アメリカを中心とした先進国の景気が好調です。好景気を引っ張っているのが、企業業績です。特にハイテク企業は堅調で、ナスダック市場は史上最高値を更新し続け、NYダウも史上最高値を再び更新しそうな勢いです。

日本の方も、業績は過去最高、日経平均株価はアメリカほどではないものの、非常に底堅い展開となっています。これはしばらくは崩れそうもないし、しばらくは明るい未来が望めそうなと考えたいところなのですが・・実はその一方、別なところに目を向けると、

世界経済は既にピークアウト、リセッションを開始している可能性

を感じさせる暗い現実も見えてくるのです。

 

先行する新興国経済

先進国の現在の企業業績がいいことは、はっきりしています。では、そのほか、「新興国」に目を向けてみるとどうでしょう。

新興国マンスリー(2018年8月)世界経済「まだら模様」は総崩れの前兆か?

~米国独り勝ちの功罪~

こちらに詳しいレポートがありました。

同レポートの文言は、こうした数字に反して慎重なトーンが強まっている。拡張は続くものの、より「まだら模様」となり、上記のような標準シナリオに対するリスクが増大しているというのである。まだら模様とは、2017年に顕著だった、落ちこぼれの少ない足並みをそろえた世界経済の拡大が終わりつつあるということ

新興国にもまだ、はっきりとした減速は表れていないものの、良いところと、悪いところのコントラストが目立つ、「まだら模様」となって来ているとのことですね。

 

米国経済の今の本当

先程のレポートにもありました通り、現在は米国の独り勝ちの様相が強いですが、そのアメリカ経済に死角はないのか、と言うとそんなことはなく、ここ最近では心配な点が出てきています。経済指標の一部によくないものが出始めているのです。

7月の米中古住宅販売成約指数:予想外の低下、前年比もマイナス

~ ブルームバーグ ~

予想外に低下した中古住宅の販売ですが、これは重要な要素を孕んでいそうです。中古住宅販売は景気を左右するリード役とも言われるため、非常に気になるところではないでしょうか。

ここに詳しいレポートがあります。

米住宅販売の減速や在庫の増加傾向が鮮明になりつつある

6月の住宅販売は新築、中古とも前月比で減少。在庫の増加傾向も続く。住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇等が影響しているものと思われる。

資材価格やFRBの利上げによる住宅ローン金利の上昇等により住宅販売の減速傾向が一段と強まることも考えられ、経済成長の重荷となる可能性も

~ ニッセイアセットマネジメント ~

そして、もう一つ、こちら。

8月の米ミシガン大学消費者マインド指数:7カ月ぶり低水準

ミシガン大学の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は「今回の消費者マインド指数は、米経済成長に関する最近の非常に明るい指標とは極めて対照的だ」と指摘

~ ブルームバーグ ~

ここにも「まだら模様」が出ていますね。最近の明るい指標に反して、消費者のマインドが低下していることに、調査ディレクターの方も驚いているようですが、それもそのはずです。

米消費者信頼感指数:8月は予想外に上昇、17年ぶり高水準

米民間調査機関コンファレンスボードが発表した8月の米消費者信頼感指数は、2000年10月以来の高水準になった

~ ブルームバーグ ~

あれ? これは綺麗な「まだら模様」・・と言うより、この二つの結果は、むしろ「でたらめ」・・ではないでしょうか。

米国の嘘

この二つの指標は調査機関が違うだけで、同じ「消費者信頼感指数」です。調査時期も同じです。多少の違いがあったとしても、こんな相反する内容になることは、誰が考えてもおかしいですよね。

矛盾していると言うことは、このどちらかが、「嘘」であることを示しています。「アメリカの権威ある機関が嘘をつくなんて、あり得ない!」そう思う方もいるかもしれません。でも・・

バフェットが気づいた「強いアメリカ経済」のウソ。米GDPは粉飾されている

米国政府は9月6日に、第2四半期のGDP成長率を3%と発表したのですが、それに対し、ウォーレン・バッフェットは「実感とはまったく違う。私の実感では2%程度の成長だと思う」と喝破しました

~ マネー・ボイス ~

投資の神様と言われるバフェットさんが言うのだから、陰謀論と片づける訳にはいかないでしょう。

2016年のアメリカ大統領選挙の直前、かなり良い数字だった雇用統計に、水増しされているのでは? と噂になってこともありました。水増ししているのは、中国だけじゃないかもしれませんね。私の感覚では、アメリカも負けず劣らず、信用に足る国とは思えません。

特に今回は、トランプさんが、「素晴らしい個人消費が発表された」とツイッターで発表前につぶやく、というおまけつきです。

トランプ米大統領は先週末のツイッターへの投稿で、「素晴らしい」個人消費の統計が24日に発表されたと述べた。これが具体的に何を指しているのかは不明だ

~ ブルームバーグ ~

これらを総合的に考えてみると、「17年ぶりの高水準の消費者信頼感指数」は、中間選挙前の共和党のブラフではないか?と推察できる、と言えるのではないでしょうか。

 

貿易戦争の行方

トランプ氏がつぶやくような激烈な関税を課した場合、米国景気の独り勝ちが終わる可能性が高くなることだ

冒頭でご紹介したレポートにこうあります。先日トランプさんは、中国に対して、2,000憶ドルの追加関税を発動する意向を示しました。また、「EUは中国と同じくらい悪い」とおっしゃり、次の標的であることを示唆しました。

多くの経済アナリストは、この「世界貿易戦争」が経済に与える影響は大したことはない、と解説しているのですが、私には全くそうは思えません。

そう、この「まだら模様」は悪い方向に解消される可能性が十分想定されると言うことです。

 

それでも株は高いのか

これまで見てきたように、世界経済はすでに天井をつけ、減速の兆しを見せ始めているようです。この見方がもし正しかったとして、世界経済がリセッションに陥る中、その中心にあるアメリカの史上最高値圏にある株価が果たしてどうなるのか、投資家の方は非常に気になるところではないでしょうか。

そのような中でも、ハイテク企業を中心とした業績は好調を保ち、株価だけは高いままなのでしょうか。その可能性もまったくない、とは言えませんが、普通に考えて、大きな調整に晒されるのは避けられない現実だと個人的には思いますが、いかがでしょうか。