先日、米中貿易が事実上の決裂状態になったのも、つかの間、トランプ政権は中国からの輸入品すべてに関税をかける「第4弾」の詳細を発表しました。さらに、15日米商務省は中国のファーウェイへの輸出を政府の許可なく禁止する措置を実施すると発表しました。

畳み掛けように実行される米国の中国潰し政策、これに対しては、ネット上を見ていると、日本人からは好意的な見解が多いようです。

確かに中国共産党をこのままほっておけば、30年後には、世界最強の独裁国家となり、日本の領土にも手を下すことになる、そのことにほとんど疑いの余地はないでしょう。

戦えない日本の替わりに、アメリカがその野望を打ち砕いてくれる! そう考えれば、応援したくなるのも当然かもしれません。

しかし、もしかすると、世の中そんなに甘くはないかもしれません。と言うよりも、米国はそんなに優しい国ではないかもしれません・・。

短中距離ミサイル容認の未来

本題に入る前に、これは私の推理を多く含む作り話だ、ということをお断りしておきます。ただ、最後まで読んで頂く価値は十分あるのかなと。

ではまずは、事実からお伝えしていくとして、アメリカが中国共産党を本気で潰しにきていることは、間違いありません。当ブログはそのことを、2017年1月の記事でお伝えしており、初めは半信半疑だったかもしれない読者の方も、今は疑うことは無理になっているはずです。

そんな読者の方が、未だに半信半疑かもしれないのが、米国の対中軍事作戦、その名もコードネーム「ロケットマン」作戦(当ブログ命名)の存在です。

先日、その進展を伺わせるようなニュースが流れたのですが・・。

「ロケットマン」復活! 韓国に牙をむいた金正恩
北朝鮮の核保有と強大なミサイル武装が既成事実化する未来(前編)

5月4日、北朝鮮が複数のミサイルなどを発射した。この件に関し、翌5月5日に米国のポンペオ国務長官がFOXニュースのインタビューで語った言葉が波紋を呼んでいる。注目は以下の部分。

──北朝鮮は2017年以来のミサイル発射実験の凍結を反故にしたことになるのか?
ポンペオ国務長官「あれは短距離だった。我々は、それらが中距離ミサイルでも長距離ミサイルでもICBM(大陸間弾道ミサイル)でもなかったと確信している。(中略)我々の目的にとって注目すべき発射凍結は、明らかに米国に脅威を与えるICBMだ」
 
 つまり、米国政府が問題視する北朝鮮のミサイル発射は、あくまでICBMであり、米国に届かないミサイルについては「どうでもいい」ということだ。この発言は、ICBM以外のミサイル発射を容認することを宣言しているに等しい。

JBPRESS

さて、繰り返しきてくれている方はご存知のことなのですが、私は2017年より米国と北朝鮮の間の約束は、「米国に届くICBM」の破棄になり、短中距離ミサイルは容認されるでしょう、と書いてきました。

とうとう、さらっと、国務長官がそれを認めてしまったんですね。これは中々衝撃的です。

私がなぜこれまで、今回ポンペオに肯定された未来を、ここで書き記してきたかと言うと、それが米国の対中戦略上有利だと考えたからです。

ただ、一般常識的には、この話は理解不能かもしれません。なぜなら、中国は北朝鮮の後ろ盾と言われ続けており、北朝鮮が短中距離ミサイルを開発することが、アメリカにとって合理的である理由を見出せないからです。

しかし、何度も書いてきた通り、当ブログでは、すでに北朝鮮は、米国側に取り込まれていると見ています。

しかし、大半の人はこう考えるでしょう。「そんなはずはない」と。でも、本当にそう言い切れますか? それは思い込みの可能性はないですか? 今回の記事の目的は、そんなあなたの常識を壊すことにあります。もちろん、信じる必要はありません。先程も書きましたが、これは私の作り話なのですから。

金正恩を愛するトランプさん

朝鮮半島を不安定化させるトランプの金正恩「愛」

バラク・オバマ政権下で国家安全保障問題担当の大統領副補佐官を務めたベン・ローズは先週、アメリカの同盟国よりも北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長を信頼するドナルド・トランプ大統領の姿勢が「危険で不安定な状況」を助長し、全世界に影響を及ぼすおそれがあると警告を発した。

(中略)

トランプは、「一貫して同盟諸国を金正恩よりも軽く扱っており、そのせいで世界全体がきわめて危険で不安定な状況になっている」とローズは述べた。

(中略)

専門家たちは以前から、トランプ政権の対北朝鮮政策を懐疑的に見ていた。ローズも指摘しているように、トランプの楽観的な発言にもかかわらず、金は北朝鮮の非核化を実現するための意味のある政策を何もとっていない。衛星画像や複数の報告は、協議を継続するかたわらで、北朝鮮が実際には核開発計画を拡大していることを示唆しているというのに。

ニューズウィーク 日本版

さて、まずこの記事で語られていることですが、トランプさんは事実、金正恩さんが大好きなのです。なんでって、事実だけを見れば簡単です。

例えばトランプさんが在韓米軍を撤退することを選挙公約に掲げていたのは、有名な話ですが、不思議なことにこれは金正恩の悲願でもあるのです。

金正恩の狙いは在韓米軍の撤退 それを必死に手助けする韓国

平和ムードでアメリカに戦争を起こさせず、北朝鮮の核を「凍結」したまま米軍を韓国から撤退させるのが金正恩の狙いであり、それを必死に手助けしているのが韓国なのだ。

文在寅が描くシナリオは、現在、アメリカが握っている戦時作戦統制権を2020年代半ばまでに韓国が取り戻し、在韓米軍を撤退させる。そして「後は我々民族の問題だ」と主張して南北で平和協定を締結し、統一に向かうというものだ。

NEWS ポストセブン

さて、ここでもう一人のキーマンが出てきました。韓国の文在寅大統領です。彼は昨今の日本の嫌韓ブームの火付け役で有名ですね。

韓国のクーデターは誰が起こしたのか

この文大統領ですが、アメリカの意向を無視して北朝鮮に協力しており、アメリカから愛想をつかされている、なんて記事を目にしますよね。

韓国叩きをしている人たちはそれで大喜びしているみたいなんですが、これも果たして本当でしょうか? トランプが在韓米軍の撤退を目論んでいると考えれば、彼は別に米国の意向に背いてなくないですか? むしろ、私には米国、ではなくトランプ政権の手足となって動いているように見えます。

で、この文在寅さんですが、前朴槿恵大統領がクーデターで倒された後に、大統領になったことはご存知ですよね。 この朴槿恵さんは、今の文さんとは正反対で、大嫌北でした。なぜなら、お母さんを北朝鮮に殺されてしまったからです。

他国政府転覆など介入を繰り返す米国に、大統領選介入のロシアを批判する資格などない

最近日本語版が刊行された、米ジャーナリスト、ウィリアム・ブルム氏の著書『アメリカ侵略全史』(作品社)によれば、第二次世界大戦後、米国政府が世界中の主権国家に対して行った介入は、重大なものだけで70~80カ国に及び、その回数は100回を優に超えるという。

(中略)

以上の例だけでも、米国政府が情報機関を使って秘密裏に画策し、ときには軍の力で流血を引き起こしてまで断行した介入の実態がよくわかるだろう。

BUSINESS JOURNAL

情報機関(CIA)を使ったクーデターで、他国政府転覆を繰り返してきたアメリカ、ここにまた一つの重大な事実があります。

(北朝鮮による)挑発行為があった場合に紛争がエスカレートする可能性をさらに高めているのが、2012年の朴槿恵政権発足以来、韓国が取っている政治的強硬路線である。

『米中もし戦わば』 ピーター・ナバロ 

ピーター・ナバロ国家通商会議委員長は、嫌北朴政権は、現在の対中戦略上、邪魔だと書いています。

果たして朴政権をクーデターで倒したのは、一体誰なんでしょうか?

金正男を暗殺したのは誰なのか

2017年にマレーシアで衝撃的な事件が起こりましたね。金正恩のお兄さん、金正男の暗殺事件です。これに関して、興味深い記事を見つけました。

「北京に核を撃ち込む」金正男暗殺は中国への宣戦布告だった

金正恩は正男の存在の何を恐れたのか。彼が中国の保護下にいたことが許せなかったのだ。金正恩は金正日の死後、5年以上経つのにいまだに北京を訪問できないでいる。それだけ中国共産党との関係がよくない。中国は米韓軍が自国と国境を接する事態をさけるための緩衝地帯として北朝鮮という国家の存続を望んでいる。しかし、金正恩政権に対しては、中国がずっと勧誘してきた改革開放政策を採用せず、核ミサイル開発に邁進し、軍事的緊張を高めていることを苦々しく感じている。そのことを金正恩もよく分かっている。

(中略)

2016年1月、金正恩は中国の制止を振り切って核実験を断行した。それに対して習近平は激怒した。それを伝え聞いた金正恩は「中国が正男を使って自分を倒しに来るなら、北京と上海に一発ずつ核ミサイルを撃ち込む」と語ったという。

IRONNA

ここにも中国後ろ盾説を否定する事実が出てきましたね。さらに突っ込んで見ていきましょう。先程、数々の他国政権転覆を行ってきたアメリカのCIAの話が出てきましたが、世界には彼らを凌ぐ上位機関があるのをご存知でしたか? それがイスラエルのモサドです。

金正男だけでない!?暗殺工作のリアル イスラエル諜報機関のモサド

この暗殺事件は驚きをもって受け取られているが、実は世界を見渡せば、この手の国家が絡んでいるとされる暗殺などの極秘工作は少なくない。「今の時代に?」と思われるかもしれないが、実際に北朝鮮にも負けずとも劣らない暗殺工作を繰り広げていると言われる国がある。イスラエルだ。

IZA

彼らの実力はCIAを優に上回ります。さらには暗殺などの非合法活動も思いのままで、まさに最強、やりたい放題と言ったところでしょう。そして、この記事を読み進めるとさらに興味深いことが書いてあります。

話を戻すと、実は今回の金正男の殺害事件の一報を聞いたとき、私は「まるでイスラエルがドバイで実行したある事件のようだ」と感じていた。

(中略)

そしてこうした動きは、空港からホテル、ショッピングモールまですべて防犯カメラに写っており、メディアなどで大々的に公表された。今もインターネット上では、その生々しい暗殺作戦の様子を見ることができる。殺害実行は密室で行われていたために確認はできないが、金正男の事件を彷彿とさせる映像だ。

私はこのブログを通じてこう分析して来ましたね。米中覇権戦争の本質とは、アメリカを支配するイスラエルと中国共産党の戦いだと。

ズバリ、金正男を暗殺し、中国に宣戦布告したのは、イスラエルではないでしょうか。そして、金正恩は彼らの手に落ちた、こう考えれば、全ての辻褄が合います。2017年からずっと見てきて、この可能性はかなり高い、と私は考えています。

トランプが金正恩を寵愛する理由も、これではっきりとするでしょう?

ペンタゴン高官のエド・ティンパーレイクは、アメリカの取るべき道を次のように明快に述べている。

真っ先にしなければならないのは、金正恩の命令系統を断ち切ることだ。

『米中もし戦わば』 ピーター・ナバロ

「ロケットマン作戦」が本当なら

さて、ここまで、語ってきた奇想天外な私の話が、もし万が一本当だった場合、一体何が起きると言うのでしょう。それはもう何度もお伝えしたこちらに書かれていますね。

誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」

では、具体的に、これから何が起こるのか。選挙後に誕生する巨大な保守連合の、新たな目標として設定されているのは、まちがいなく、
① 全自衛隊基地の米軍使用
② 核兵器の陸上配備
の2つである。いずれも以前からアメリカの軍産複合体のシンクタンクで、集団的自衛権とともに日本の課題とされてきたテーマだからだ。

(中略)

ここが問題の本質なのだが、北朝鮮対策という名目で沖縄に核が配備されたとき、それは自動的に、中国との間で核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまうのである。

現代ビジネス

これが私の考える、米国の支配層、「保守的なグループ」による、「ロケットマン作戦」の全貌です。