アメリカおよびその同胞国は、中国で発生した新型コロナウィルスの蔓延を利用し、メディアを使った中国悪魔化作戦を実行しています。
そして、ロス長官は、「これで雇用がアメリカに戻ってくる」と彼らの不幸を喜びました。しかし、これは即刻中止すべき、と私は彼らに警告いたします。それは、私が中国寄りになったからではありません。このやり方では勝てない、つまり、この作戦は失敗に終わる可能性が高いと考えるからです。
人的危機なのに、中国叩きに躍起のメディア
中国が新型コロナウイルスの感染拡大という難敵に、この対応ぶりで勝利することはある意味、あり得ない。中国指導部の新型肺炎抑え込みに向けた取り組みは、ほとんどの国がなんとか実行できるよりも強硬だ。しかし、上の言うことに異議を唱えないイエスマンの文化は、初動段階で感染拡大を許してしまった。こうした事態は、中国の台頭によって利益を脅かされている人たちや、中国の約束が信用できないと分かっている者たちにとって、格好の攻撃材料となっている。
コラム：中国への不信感、新型肺炎対応で改めて浮き彫りに ロイター
それは本当かもしれませんが、今は、そんなことを語るべき時ではありません。「TPOをわきまえろ！」彼らにはその言葉がぴったりでしょう。お気づきのことと思いますが、今の大手メディアはこの非常事態に、中国叩き一色になっています。この異常さは私が指摘するまでもないでしょう。
彼らのそれは、私たちの感覚と大きくかけ離れたものだと言えるでしょう。
新型コロナウイルスが中国国内の諸都市に拡散することを防ぎ、他の諸国への拡散を防ぐため、多数の諸国は衛生用品を中国に送付する体制が整っているにもかかわらず、米国への資本流入に対する今回の中国の危機の影響についての商務長官のスタンスは、アメリカの非人道的かつ日和見的な見通しにより、これまでに中国では少なくとも数百人、他の諸国でも数人の感染者の命を奪っており、 国際社会は重大な健康危機にさらされる可能性があります。
新型コロナウイルスの蔓延後の中国の現在の状況に対する国際社会の世論の懸念と、中国で危機にさらされている人々に何らかの援助を提供したいという国際社会の人々の感情にもかかわらず、アメリカの日和見主義とビジネス視点は、この現象が人間の健康をターゲットとしていることから、まったく醜く、非難されるべきことです。
視点；新型コロナウイルスに対するアメリカの非人道的日和見主義 parstoday
唯一まともな見解を表明しているのが、parstodayです。
2018年3月以降、中国との大規模な貿易戦争を繰り広げてきたアメリカは、非人道的なアプローチで、現在の中国のコロナ危機の状況を、外国資本を取り込み、中国を追い越す機会であるとみています。中国での公衆衛生を確保する条件が複雑な中で、アメリカは中国の状況に対する圧倒的な欲求を明確に示しましたが、これは人道的観点からは強く非難されるべきものです。
米国商務長官による非人道的な声明が出された中での米国政府の中国への援助の申し出は、中国政府によって拒否されました。一国で健康危機が出現し数百人の人命が奪われていることをビジネスチャンスとする捉え方は、資本の誘致に関して中国に先んじる下地を作れるという、アメリカ政府当局者の卑劣さを改めて暴露した形となっています。
中国のコロナ危機に対する米国務長官の熱意と、中国がこのウイルスをコントロールししきれていないことを声高に叫ぶアメリカのプロパガンダは、一つの健康的、人道的危機減少に対するアメリカの日和見的政策の両面であり、倫理基準とはまったく対照的です。
この論旨には、まったく同意せざるを得ないというのが、私の感覚です。米国とその同胞国達、その手下のメディアの感覚は完全にずれている、と言わざるを得ません。いくら煽っても無駄です。それに乗る気持ちは、私たちには微塵もないのです。
道徳性は上（神）から押し付けられたものでも、人間の理性から導かれた原理に由来するものでもなく、進化の過程で下（動物が営む社会生活の必然）から生じた。相手を思いやり、助け合い、ルールを守り、公平にやるのは、動物も人間も同じだ。
『道徳性の起源』 フランス・ドゥ・ヴァール
他者が苦しむのを目にするのはじつにつらい。だが、もちろんそれこそが共感の核心ではないか。
『共感の時代へ』 フランス・ドゥ・ヴァール
私たちの道徳性は、本質的にイデオロギーで決定されるものではないからです。
多くの自然災害を経験した
日本人だから他人の痛みがわかるこれはそもそも日本人が地震や洪水など多くの自然災害を体験し、相互に助け合う精神が養われているからではないだろうか。
例えば、2011年の東日本大震災のときに、原発事故で日本が経験したことは、日本人にとって忘れることのできない記憶であろう。当時、福島県民だけではなく、日本全体が世界中から原発事故の風評被害や差別を受けたことは記憶に新しい。
今の中国で起きていることと似たような体験として、思い起こした方々も多いのかもしれない。そのときも「あれは天災ではなく人災だ」といわれ、今の中国の人々と同様に、多くの日本人も同じ痛みを味わったに違いない。
災害が起きたとき、最も厳しい立場に置かれるのは一般市民である。そのようなときにこそ、ＳＮＳや自動翻訳の技術革新は、誤った情報を拡散するという負の役割を果たす半面、人々に大きな希望を与えるという素晴らしい役割も果たす。国境を越えた市民同士の助け合いにより、共に乗り越えようという姿勢が今後ますます強まってくるに違いない。
新型肺炎が猛威をふるう中国で、日本の対応がやたらと称賛される理由 ダイヤモンドオンライン
これが普通の人間のこの悲劇に対する心の在り方で、物語の行く末です。彼らは人間でありながら、そんなことも分からないのでしょうか？
こんなやり方を続けると米国は負ける
メディアは、今回の危機で中国共産党が大ピンチ、体制崩壊につながると言います。しかし、それは本当でしょうか？ それは少々人間の心を甘く見過ぎではないでしょうか？
米中貿易戦争ではロバート・ライトハウザー通商代表ともに交渉の第一線に立たされ、中国には恨みつらみもあるだろうが、政権の中枢にいる者が言うべきことではない。
イェール大学を出てハーバード大学経営大学院を経て、銀行業一つ筋に生きてきた投資金融家。ディール（取引）に勝つことを生きがいにしてきた人だから言えるのかもしれない。
新型ウイルス発生後、トランプ大統領との私的な場でこんな話をしていたのか、と勘繰りたくもなる。
新型コロナウイルスを“歓迎”する米国 JBpRESS
ロス長官の言葉に代表される今の米国の態度は、世界のリーダーとして、世界中の民衆から到底支持されるものではありません。それは、親米とされる国でも同じでしょう。
彼らの最大の武器であるメディアを使ったプロパガンダも、効力を大きく失いつつあります。
調査企業ギャラップとナイト財団（Knight Foundation）が米国民2万名を対象に実施した、ニュースメディアの信頼性に関する調査結果が明らかになった。それによると、アメリカ国民の多くは、民主主義においてメディアが重要な役割を担っていると信じている。
しかし、メディア企業にとっては残念なニュースもある。米国人たちは自国のメディアが、重要な役割を十分果たせていないと感じている。人々はメディアに対するネガティブな印象を強め、ニュース報道に政治的バイアスが含まれる懸念を高めている。一方で、地方紙やTVのローカルニュースに関しては一定の信頼感を抱いていることも明らかになった。
米国人の報道の信頼度調査、45％が「バイアスを感じる」 forbes JAPAN
彼らの古ぼけたやり方は、確実に剥落しつつあるのです。米英イスラエルは、まずこのことに気が付かなくてはなりません。そんなやり方で勝てる時代ではないことを彼らは知るべきです。
ドイツ国民は、米国のドナルド・トランプ大統領が世界に大きな脅威を与えていると感じており、その脅威は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩氏、イランの最高指導者のハメネイ師を上回るととらえている。英国のグローバルリサーチ会社「YouGov」社の世論調査でこうした結果が表された。ドイツ国際公共放送のドイチェ・ヴェレが報じた。
ドイツ人が危険視するのは金正恩氏よりトランプ氏 世論調査 SPUTNIK
世論はきちんと見ています。実際彼らは、その通りの実績を立ててきたはずです。
アメリカの世論調査会社ピュー・リサーチセンターが、世界各国の人々に対して行った調査の結果、アメリカは世界の人々の間で主要な脅威とされていることが明らかになりました。
ファールス通信によりますと、ピュー・リサーチセンターが行った世論調査の結果、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、チュニジアの各国の人々の間では、アメリカの権力や勢力拡大に対する懸念が非常に高く、これらの国ではアメリカが主要な脅威とみなされています。
また、日本でも国民の６６％がアメリカを脅威と考えています。
この調査によれば、フランス人とドイツ人全体の少なくとも半数が、アメリカの権力や勢力拡大を自国にとっての脅威とみなしていることが判明しました。
ピュー・リサーチセンターは、世界の複数の国を対象に行った調査で、「世界各国の国民の間でアメリカが主要な脅威とみなされている」という結論を導き出しました。
米世論調査会社、「アメリカは、世界の人々から見て主要な脅威」 parstoday
イランのソレイマニ司令官殺害の一件と言い、彼らの行っているやり方は親米の我々の期待とは大きく違うものです。私はたちは、例え中国共産党が大嫌いでも、このやり方は決して支持できないのです。
逆に米国ヤバくないですか？ このまま危険なやり方を続けていると世界中からテロリスト国家認定を受ける日はそう遠くない気がします。
ですから、コロナウィルスを利用した中国悪魔化プロパガンダ作戦は、即刻中止すべきです。これでは勝てない、逆に将来的に米国がぼろぼろになる可能性すらあります。
この作戦は非人道的なだけはなく、対中国作戦としてあまりに稚拙です。直ちに再考すべきです。私たちは中国に負けたくないのです。
メディアによるプロパガンダ戦略とは、所詮は見せかけであり、威嚇や虚勢に近いものです。彼らの今までの敵なら、それで十分だったのでしょう。番長は雑魚とまで喧嘩する必要はありませんから。しかし、中国はもはや、自他ともに認める世界no.2の実力を備えた国家です。
正面からの喧嘩（戦争と言う意味ではなく）を避けて勝とうなどと言う考えが甚だ甘いのです。そんな番長についていく男はいません。
「あいつ、びびってね？」
それは必ず見透かされます。今の米国に王者の風格は微塵も感じられません。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
ロシア高官、「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」 parstoday
ですから、イギリス、米国、イスラエルは、正々堂々と正面から中国と戦うしか道はないのです。これは決してきれいごとではありません。それが熾烈な生存競争を勝ち抜いてきた私達の遺伝子の求めなのです。
私たちの支配者には強さしかない、と私は以前書きました。しかし、現在の米国にはそれすらありません。 しっかりしろ！ お前らは私たちのボスなんだろ！ あなたたちは、結果として、ロシアや中国よりも多くの自由と豊かさを私達に与えた、それをこれからも是非守ってください。
