昨日のNY株式市場でダウ平均株価が、2,000ドル超安となり、225の夜間の先物は、18,500円まで突っ込みました。これは「さすがにやり過ぎた！」という反省からか知りませんが、今日の日本市場の取引で、日経平均株価は安値から800円以上上昇し、流石に底打ちしたのでは？と言う感触を得た投資家の方も多かったのではないでしょうか。

しかし、大底を打ったか？ともし聞かれたのならば、否と私は感じています。それは相場観からと言うよりも、当ブログ独自の政治分析からによるものです。

大底ではないと思う二つの理由

私が大底ではない、と考える単純明快な二つの理由があります。

  1. 見えている理由では、相場は暴落しない
  2. 見えない理由では、相場は暴落しない

それがこの二つです。矛盾するようですが、一つずつ説明いたします。前回の記事でも指摘しておりますが、今回の暴落を「コロナのせい」とするのはやはり、無理があります。

まあ、確かに経済的な影響は甚大でしょう。このままですと、倒産する企業などが多発する恐れがあり、投資家が経済クラッシュを恐れて株を投げ打ったという説明は、一見説得力があります。

しかし、もし、仮にその説明が正しかったとしても、暴落するタイミングが遅すぎます。

相場は当然ながら、そんなことは先読みします。テレビ報道を見ながら、後から株が下がっていくなど全くあり得ないことです。

テロが実行される3日前から下がり始め、発生直後に上昇に転ずる。

それがマーケットの真実なのです。ですから、「見えているコロナ」でここまでの暴落になることはあり得ないです。

ちなみに、過去のウィルス蔓延時にも株式市場はだいたい6～10パーセント程度下がっているようですが、1月にコロナが言われ始めたとき、日経平均株価は大体6パーセント程度下がって、その後すぐに元に戻っています。「コロナ相場」はこの時既に終了していた、のではないでしょうか。

では、なぜ、マーケットは世界的に暴落しているのでしょうか？　その本当の理由は、まだ明らかになっていない可能性が高いです。そして、同時に言えることは、投資をしない人たちが気にしない程度の出来事では、相場は暴落などしないということです。

つまり、これから世界を震撼させるニュースが出てくる可能性が非常に高いのです。それがマーケットが今、私たちに語りかけていることです。相場は過去を振り返ることはないのです。

メインシナリオ想定は「ドイツ銀行危機」

当ブログが2018年から掲げるメインシナリオが、「合意なきEU離脱からのドイツ銀行危機」です。トランプ政権が、EU崩壊戦略を取っていることは明らかであり、彼らはそのシナリオに則って計画的に動いています。

私はその分析から、2019年中に欧州に大混乱が起こる、と予想させていただきました。「結局何も起こらなかったじゃないか！」確かにその通りです。しかしその時、だいぶ地味ではありましたが、やはり衝撃的な出来事が、イギリスで起きていたのです。

それは、ジョンソン政権が、総選挙後に、EUとの交渉を2020年末から延長しないことを法制化したことです。これにより、事実上「合意なき離脱」が確定してしまったのです。

ゆえにジョンソン政権は、EUとまともに交渉する気配をほとんど見せず、「6月で交渉を打ち切り、残りの半年は「合意なき離脱」の準備に充てる」と言い出しています。

当然と言えば、当然です。そもそも11カ月でまとまるはずがないので、交渉はするだけ無駄なのです。

もし、投資家であるあなたが、まだ「合意なき離脱は無くなった」と言うコンセンサスを信じているのならば、冷静にきちんと事実を追ってみることを強くお勧めします。それが単なる希望的観測に過ぎないことに気が付くはずです。

そして、「合意なき離脱」は「ドイツ銀行危機」に直結する可能性があります。過去記事ではソースを用いて説明していますので、よかったら、ご覧ください。

総じて、私の予見した「欧州の大混乱」は幻だった訳ではなく、今年～来年にかけて起こる可能性が高まっているわけです。相場はそれを先取りしていると考えても、なんら違和感はないでしょう。繰り返しますが、相場は後追いすることはありません。

2日付英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、英金融当局がドイツ銀行(DBKGn.DE)に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対応やコンプライアンス（法令順守）が不十分であると指摘した、と報じた。ＥＵ離脱後の英国市場へのアクセスが禁じられる可能性があるという。

英当局、ドイツ銀に資金洗浄・法令順守が不十分と警告＝ＦＴ紙
ロイター

例えばこのニュースなんか、危機を見越してドイツ銀行を英国市場から切り離しているように見えませんか？

もしも「リーマン・ショック」級なら？

私は昨年、この危機の到来を予測し、日経平均の安値15,000円を予想しました。根拠は、「合意なき離脱」に至れば、EU離脱選挙時の安値に回帰するのではないか、と考えたからです。マーケットは2016年にそれを織り込んで、ドル円99円、225の15,000円割れをつけたとも考えられるからです。

今回の暴落を見て、「リーマン・ショック」クラスだと感じた投資家の方も多かったと思いますし、実際に値動きはその様相でした。

もし、今回の下落相場がそれと同等であるならば、「リーマン・ショック」では、日本株は60パーセント程度下落していますので、日経平均株価は、1万円を割れてしまうことになります。

「その時に比べれば、今の金融市場は健全になった」という声をよく聞きます。リーマン・ショックを予期し、『世紀の空売り』で有名なアイズマンさんもそうおっしゃっていました。では、それよりは少しマシだとして、例えば50パーセントの下落だったとしても、12,000円です。今の暴落症状から照らし合わせると、私の昨年の予想もすでに全く大げさとは言えなくなってしまっていますね。

最後に為替相場の話

最後に為替の予想ですが、当ブログ独自の分析によれば、最も危ない通貨はユーロ、ということになります。何しろトランプ政権はEUを崩壊させようとしているのですから、最終的に0円があり得ないとはいえない訳です。

ポンドも今から半年～1年はとても危ないと言えますが、イギリスの裏には世界最高権力者である銀行家が存在すると考えられ、彼らがグレート・ブリテンの復活を計画していることは間違いないでしょう。ポンドは今回のショック相場で底を見た後、長期的には買いと当ブログでは見ています。

ちなみに、トランプ政権のバックも最高権力者の銀行家で間違いないでしょう。ここでは詳述はしませんが、この辺は、きちんと論理性のある話です。彼らの戦略を決して甘く見てはいけません。

当ブログの政治分析は、百戦錬磨の投資家の方にも十分お役に立てるものと考えております。普通の投資家ブログには、こんな情報は恐らくないでしょうから。