当ブログの今年最後の記事としましては、一つ前の「来年も株高になる！」という景気のいいお話にするつもりだったのですが、残念ながらそうは行きませんでした。と言うのも、今年の一発目で書いた記事のこちら。
これがどうも、最近現実化してきていて、私自身がそのことに衝撃を受けているのです。いや、とても真面目に、本気でそう思って書いていたのです。しかし、正直、こんなにその通りになるのか、と言う恐ろしさも感じています。
私が並々ならぬ気配を感じた、昨年のアメリカ大統領選挙。その予感の具現化による、国際情勢の並々ならぬ気配。それらの本質をお伝えしたいと願い、今年の終わりの記事となりそうです。
目次
再びバノンさんが当ブログの見解を肯定
今年初めの記事で私が指摘した内容は、
トランプ政権とは中国を倒すための政権である、と言うことです。
当時、この記事を見た方はどう感じたのか分かりませんが、普通は、「まさか」と思いますよね。
「あのトランプさんがそんなこと考えているはずないよ。彼は貧乏人に支持された間抜けな大統領でしょ？」
実際、日本での報道のされ方はそんな程度です。しかし、そうではない本当の情報は、特別な経路なんて必要なく、意外とその辺に沢山あるのです。手に入れられる人とそうでない人の差は、それを探し求めるかどうかの違いだけである、と言えます。
そんな中で、本当のことを教えてくれる国際情勢の先生として度々ご紹介しているのが、国際情勢アナリストの北野幸伯さん。先生のこんな記事をご紹介いたします。
中国の「体制転換」目指す大富豪、郭文貴氏 独占インタビュー
12/10（日）12:25配信
【AFP＝時事】祖国中国の高官の汚職を非難し、現在は米国で政治亡命を申請中の大富豪、郭文貴（Guo Wengui）氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）前首席戦略官・上級顧問だ
～ まぐまぐニュース ～
私はこの記事に相当の衝撃を受けました。なぜなら、この内容は私がトランプ政権下のアメリカに対して抱いているイメージと完全に一致していたからです。
トランプ政権の最大の支援者は資本家である
トランプ政権の最大の支援者は資本家であり、アメリカと言う国家は、その支配を受けている。
こう書くと、どうでしょう？ 陰謀論臭いでしょうか？ でも、実はこれは全く普通のお話です。我々の生きている先進国は、大体、資本主義社会です。その権化のアメリカがその支配の元にあることは、陰謀どころか、意外な話でも何でもないですね。
会社を支配しているのは、株主であり資本家である、と言うのと同じくらい普通のことなのです。国家は、その支配を受けない？ そんなはずないじゃないですかねえ。だって、お金大好きの普通の人間がやっていることなのですから・・。
トランプ政権の要人の多くは、世界的な投資銀行、「ゴールドマンサックス」と軍の出身者です。このことだけでも、その事実を如実に表している、と言っていいでしょう。
で、中国の体制転換を目指すのは大富豪達だ、という訳です。
ドイツ、メルケル、EUが弱体化している
そして、もう一つ、冒頭でご紹介した私の記事で、最近具現化しつつあることがあります。それは、ドイツ、メルケル首相の弱体化です。私はこう書きました。
「アメリカは、２０１７年の選挙で、メルケルの失脚を狙っているのではないか」
メルケル首相はEUの集まりなどではまだ元気そうに見えるが、国内ではその弱体化はすでに眼を覆うばかりだ。再選挙になれば、首相候補から降りるだろう
～ 現代ビジネス ～
これは偶然の一致なんでしょうか・・。そして、この一年の中で、私が書いてきたことは、
トランプ政権の誕生自体がEUの現リベラル政権にとってプレッシャーになっている。更に追い打ちをかけるように、「移民規制」など、EUの移民政策へ不満を持つ人々へ働きかけるトランプ政権。彼らはEUの弱体化を推進していると考えられる。
と言うことです。現代ビジネスの川口さんの記事によれば、欧州はまさにそんな感じになって来ているようです。そして、トランプ政権がなぜ、そのような方策を進めていたのかと言うと、欧州と中国は経済的な結びつきが非常に強く、その関係を弱体化させる必要があるから、と考えられます。
それらを主導していたのが、あのバノンさんなのです。移民規制の政策は彼の立案だと言われていました。
法人減税は軍事戦略
つい最近、アメリカで法人税の減税を柱とする税制改革法案が可決しましたが、この政策の本当の目的をご存知でしょうか？ FRB議長のジャネット・イエレンさんは、FOMC後の記者会見でこう言いました。
「今の経済状態ではそんな政策は必要ない」
そう、今の好調なアメリカ経済を鑑みても、そんな政策は必要ないのです。なぜ、共和党は必要のない政策を、無理をして、通してきたのでしょうか。共和党は元々、財政規律を重んじる政党であり、不用意な減税などには反対の政党だと言うことなのですが・・。
この本当の理由も、意外なほど簡単に入手出来てしまいます。トランプ政権のブレーンと言われる、ピーター・ナバロ国家通商会議委員長の『米中もし戦わば』と言う本に書いてあるからです。
世界一高い法人税のせいで、米国の金と技術が（中国に）流出している
アメリカが本気になった理由
１２月１８日、アメリカは国家安全保障政策を発表しました。この中で中国は、国際秩序の現状を力で変更しようとする「修正主義勢力」と名指しされました。ロシアも一緒でしたが、長くなるのでここでは詳述はしませんが、ロシアは今回、カモフラージュみたいなもんだと思っていていいと思います。
アメリカのターゲットは、あくまで中国です。なぜ、彼らはここまで本気になったのか、これにも明確な理由があります。それを教えてくれるのも、北野先生。
ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。イラクの独裁者サダム・フセイン。彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった
～ ロシア経済ジャーナル ～
大量破壊兵器を隠し持っている、などといちゃもんを付けられ、殺されてしまったフセインさん。その本当の理由は、「ドルに挑戦」したからだと言うのです。
そして、２０１５年にフセインと同じことをした人がいます。それが中国共産党、習近平さんです。彼はAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立で、ドルに挑戦する姿勢を鮮明にしました。 率直な話、私は２０１６年１１月のアメリカ大統領選挙直後に、これからフセインさんの時と同じようなことが起こるのではないか？ と思ったのです。
これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる
～ ダイヤモンドオンライン ～
古い記事ですが、流石の北野先生。すでに、その可能性を予測されています。トランプ政権の最大の支援者は資本家である、と書きましたが、彼らはドル支配を失うことだけは容認できないのです。なぜ、アメリカは本気になったのか、その本当の理由がまさにここにあるのです。それは、教科書が教えてくれない歴史が、物語っていることなのです。
資本主義のルールを作った元締めは、その資本家です。そのルールの下で彼らと戦っても絶対に勝てない。だから、それに代わるルールを作るチャンスを、中国やロシアは常に虎視眈々と狙っているのです。
日本で起こっていること これから起こること
もう、ここまで来ると、今、日本で起こっていることに対しても、かなり理解が深まります。自民党は、なぜ憲法改正を進めようとしているのでしょうか。アメリカから武器を購入し、軍拡を進めているのでしょうか。
これはアメリカの作戦のうちの一つだ！ と誰でも推理できますね。そして、私がもう一つ起こると思っていることは、アメリカ軍の核の持ち込みです。
「このために北朝鮮が暴れている」、と考えればすっきりするでしょう？ しない？
最後に
どうでしたでしょうか。当ブログに繰り返し、お越しくださっている方にとっては、とっくに知っている話ばかりだったのですが、今日、初めて来られた方にとっては、常識外れの衝撃的なお話だったかもしれません。
今、米中対立を軸に動く国際情勢は、私たち、日本人が、相当の緊張感を持ってみていかなくてはならない局面に来ていることのは間違いないのない事実です。はっきり言って、テレビニュースはまったく当てになりません。
それに代わって、本当の情報をお伝えする一助に当ブログがなれれば、これほど幸せなことはないだろうと思います。
今年は、最後も物騒なお話となってしまいましたが、来年もぜひ当ブログをよろしくお願いいたします。
