1月15日、イギリス議会はメイ首相がEUとの間でまとめた離脱案を歴史上稀に見る大差で否決しました。これを受けて世界のマーケットは大混乱・・かと思いきや、意外と落ち着いた動きになっています。と言うのも、投資家達は、この「最悪の結果」を受けて、離脱が延期されたり、中止されるのでは?と言う楽観論を台頭させているのです。
要はそんな最悪を選択するはずないでしょうと言うのです。
まあ、投資家さん達の気持ちも分からなくはありません。しかし、今回はその最悪がわざわざ選ばれる可能性が非常に高いと言うのが、当ブログの分析なのです。
なぜ、そんな非常識なこと言えるのでしょうか? 今回はその根拠を書き記したいと思います。
「合意なき離脱」を正しく理解する
当ブログは、3カ月以上前から、この問題に「合意」はあり得ない、今後数カ月以内に世界を震撼させる一大ニュースとなる、と予言させていただいておりましたが、今なお、その考えは変わっておりません。
実際は、テレビニュースにはほとんどなりませんし、アナリスト先生方は、この問題を深刻に語りません。本当は大丈夫なんじゃ?となるのも仕方ないかもしれません。
しかし、それは単なる現実逃避です。ニュースが取り上げないから、と言う理由で問題の本質を見誤ってはなりません。当事者のEUに答えを聞いてみましょう。
ブルームバーグ
欧州連合(EU)は15日、メイ英首相と合意した離脱案を英議会が非常な大差で否決したことに不快感を表明しつつ、再交渉の選択肢はないことを明らかにした。
EUの外交官らは、大差による否決に驚きを示した。外交官らはEUとしての対応を練る中、メイ首相を助けるためにできることはこれ以上ほとんどないとし、3月の合意なき離脱の現実味が増したことに恐れを抱いていると語った。
どうでしょう。楽観には程遠いですね。彼らは「合意なき離脱」で、最もダメージを被る被害者の要素が強いです。彼らの懸念は嘘ではない、と判断していいのではないでしょうか。
「合意なき離脱」の理由
しかし、イギリスとEU、と言うよりも英国はなぜ、こんな無謀な現実に自ら突進していこうとしているのでしょうか。そこを語るには、アメリカの対EU姿勢に目を向けないわけにはいかないでしょう。
トランプ氏、ブレグジットで「EUを訴えろ」と提言 英首相が暴露
【 7月15日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)について、英国は欧州連合(EU)と交渉するよりEUを訴えるべきだとテリーザ・メイ(Theresa May)英首相に提言していたことが分かった。メイ首相自身が15日、英BBCのテレビインタビューで明らかにした。メイ首相はブレグジット交渉をめぐり、トランプ大統領が自ら「容赦ない」と評する選択肢が、EUを訴えることだったと暴露。「トランプ大統領は私にEUを訴えろと言ったんですよ。交渉なんかしていないで彼らを訴えろって」と話した。
AFP
去年の7月、トランプさんはこんなことを言っていました。トランプ政権は発足以来、強硬な対EU姿勢を貫いています。ですから、これは彼らの明確な戦略だと言えると同時に、つまりは、「合意なき離脱」も彼らの思惑、と考えられるのです。
トランプさんの発言から、米国がEU叩きのため、「合意なき離脱」を推進している可能性が伺えます。しかし、トランプさんが言ったからって、英国がそれに従う理由は、どこにあると言うのでしょう?
ここには「米国と英国の特別な関係」の存在が見え隠れするのです。
トランプの本当
本題に迫る前に、一つの重大な事実をお伝えしなければなりません。トランプがなぜ、大統領になったか、知ってますか? 選挙に勝ったからに決まってますよね。でも、実は違います。
トランプさんは先の選挙では、本当は敗れていたのです。それなのに、なぜかと言うと、「選挙人制度」で結果がひっくり返ったからです。この件に関して、哲学者のノーム・チョムスキーさんは、インタビューにこう答えています。
インタビュアー:メディアは、選挙結果の予測を大きく誤りましたね。
チョムスキー:必ずしもそうとは言えません。メディアは僅差でクリントンの勝利を予測していました。実際、一般投票はその結果通りだった。メディアや世論調査が予測できなかったのは、時代遅れの政治システムが、保守的なグループに想像以上の大きな権限を与えているということです 。
人類の未来―AI、経済、民主主義 (NHK出版新書 513)
保守的なグループがトランプさんを勝たせた、ほらね。では、保守的なグループっていったい何なんでしょう。私はその正体は、この華麗なる一族だと見ている。
ロスチャイルド家(Rothschild、「ロスチャイルド」は英語読み。ドイツ語読みは「ロートシルト」。フランス語読みは「ロチルド」]。)は、ヨーロッパの財閥、貴族。門閥として名高い。ロマノフ家とはHubert de Monbrison (15 August 1892 – 14 April 1981) の三度にわたる結婚を介して家族関係にある。また、ベアリング家ともギネス家を介してやはり家族関係である。モルガン家やゴールドシュミット・ファミリーとも親密であり、1001クラブ等の広範なビジネスコネクションをもつ。アメリカについては、ウィルバー・ロスやフィデリティ・インベストメンツと、実業家時代のドナルド・トランプを支援した。
ウィキペディア
でっでたー!(笑)。なぜなら彼らは、陰謀論界のメッシ?ともいうべき存在。でも、実際これは馬鹿に出来ません。この引用部分の最後にこう書いてありますね。
ウィルバー・ロスとトランプを支援したって。ウィルバー・ロスって対中強硬姿勢が有名な現在の商務長官です。トランプ政権の最大の支援勢力が彼ら、巨大資本家である可能性は極めて高いのです。
その客観的な事実を、もうちょっとご紹介しましょう。
トランプ政権の親イスラエル姿勢
トランプ政権は、親イスラエル姿勢が鮮明なことは有名ですが、このイスラエルの建国に力を尽くしたのが、ロスチャイルド家です。NHKの『映像の世紀』という映像作品を見てもらえれば、その辺りのことを知ることが出来ます。
トランプ政権の親イスラエル政策の中でも象徴的な物になったのが、記憶に新しい 「在イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移す決定」 です。
トランプ氏の大使館エルサレム移転、和平のためではなく なぜか
過去の米政権は全て親イスラエルだったが、パレスチナ側の主張を理解し、しかるべく対応しようと、ある程度は努力していたとミラー氏は言う。
それに対して現政権は、あまりにもイスラエル側の文脈内に「どっぷり深くはまっている」ため、一線を超えてしまった。ミラー氏はこう批判する。
BBC NEWS JAPAN
はたまた、現在のアメリカはこんな状況になっているらしいです。
アメリカどこが自由?「イスラエルをボイコットするとクビ」という州法が26州に
人権擁護団体の米自由人権協会ACLUの顧問マナー・ワヒードは、このところイスラエルに対する抗議活動を抑えるための法案が増えていると指摘する。「とくにこの2年で増えている」と彼女は言う。「パレスチナを支持する声が大きくなるほど、それに反対する声が大きくなっているようだ」
ニューズウィーク 日本
これらの事実から推察するに、以前よりロスチャイルド家と関係の深かった(借りがあった)トランプさんは、彼らの支援を受け大統領に選出され、彼らのためにせっせと働いている、と言うことになりますよね?
もっと分かり安く書くと、トランプさんは彼らの部下だと言うことです。で彼らは、何のためにトランプさんを選挙で勝たせたかと言うと、EUと中国を叩くためだ、と言うことになりますね。
結論
私がこの記事でお伝えしたかったことは、「合意なき離脱」は、ロスチャイルド家の意向であり、彼らはEUを破壊するつもりだ、と言うことです。 ロスチャイルドのお膝元はロンドンです。ですから、楽観的な結末などあり得ない、と言うことです。
非常識すぎて全くついてこれない? 大丈夫です。私たちにはただ黙ってみていることしかできませんから。
EUの皆さん、そして投資家の皆さん、気を付けた方がいいです。今回、間違いなく彼らは本気です。本家が出張ってきたと言うことは、それだけ事態が緊迫している、と言うことなのです。
もう一つ書いておくと、今回書いたようなことから目を逸らしているうちは、今世界で何が起きているかを理解することは全くできない、と言うことです。