文学的未来表現

~”ホント”を望むブログ~ ver.11.3

安倍政権が誰からも支持されない理由 ~国民は決死の首相を救え~

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アベノマスクが再び炎上中みたいですね。政府が介護施設にマスクを配布することが報道され、再び批判の矛先となっています。

なぜ安倍政権は、こうもいつも批判されるのでしょうか。特にコロナ以降酷くなっていますが、今回はその本当の理由をお教えしましょう。答えは実に簡単、米国とメディアが攻撃しているからで、それ以外に理由は存在しません。

安倍政権のコロナ対策は秀逸だった

私はこのブログで何度も、安倍政権の「コロナ対策は決して悪くない」と書いてきました。味方はほとんどいないと思いますが、私はそれを確信しています。

まあ、マスクはどうだか知りませんが、秀逸というより、基本的にはそれしかないでしょという現実路線をそのままやろうとしているのです。それは世界で見るとスウェーデンの物に近いですね。

スウェーデン式は失敗とプロパガンダされていますが、これは嘘です。

市民の自己責任と自発的な行動に頼った、この緩やかな新型コロナウイルス戦略は、称賛と批判の両方を受けている。そして、このアプローチの有効性についてはまだ結論が出ていないが、経済に関して言えば、緩やかな規制が効果的だったとする根拠が増えてきている。

調査会社キャピタル・エコノミクス(Capital Economics)は、7月21日に発表した調査報告書で、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」だとした。

スウェーデン経済は「悪い集団の中では最高」だった…最新の調査報告で BUSINESS INSIDER

逆に最悪と言うより、犯罪行為と言えるロックダウン政策を取ったのは、崇高な諸外国の皆さまです。ヨーロッパで唯一まともな政策を指揮したスウェーデンの疫学者テグネル氏は、ロックダウン政策を「狂気の沙汰」と喝破しました。

安倍政権策は狂気ではなかったのですが、それを狂気に変えたのが知事連中で、特にその中心になったのは、東京の小池都知事です。

「そのとおりです。パチンコ以上に小売とか、外食とか、どこも限界じゃないですか、再自粛要請どころか緊急事態宣言が再発令なんてされたら、コロナで死ぬより金詰まりで死ぬんじゃないですか」

(中略)

「とにかく休業再要請には従いませんよ。それは私たちパチンコ業界だけじゃない、今回は民間企業すべての総意でしょう」

「もう休業要請に従う気はない」パチンコ店幹部が断言する訳 NEWポストセブン

当然の話です。何度も言いますが、これらは単なる破壊活動であり、犯罪行為です。嫌がる安倍政権に緊急事態宣言をやるように迫り、破壊行為を積極推進したのは知事連中であり、中心は小池百合子なのです。

そして世間は、なぜかこの犯罪を一緒になって後押ししてしまったのです。

「狂気」

正にその通りでしょう。善良な世間を狂気に躍らせた真犯人は誰かと言ったら、それはもちろんメディアです。

安倍氏の支持低下はメディアが全て

安倍政権の支持率低下の全ては、メディアが原因です。ではなぜ、メディアは安倍氏をそこまで叩くのでしょうか。その理由は二つあります。まず、彼らは狂気に逆らう人を許しません。

ブラジルで今週発表された3社の世論調査で、同国のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の支持率が上昇し、新型コロナウイルス危機への対処をめぐって物議を醸しているにもかかわらず、2022年の大統領選で再選する可能性が高いことが分かった。

ブラジル大統領、コロナ対応で批判浴びるも支持率上昇 世論調査 AFP

ブラジルのボルソナロは、狂気に従わなかった勇敢なリーダーの一人ですが、メディアは彼を徹底的に叩きました。しかし、結果、ブラジル国民の彼への支持が、そのすべてを表していると言えるでしょう。

道徳に加勢するものは一時の勝利者には違いないが、永久の敗北者だ。自然に従うものは、一時の敗北者だけれども永久の勝利者だ

『行人』 夏目漱石

現実は、この夏目漱石の名言通りだったのです。それならば、同じく安倍氏の評価もそろそろ上がってもよさそうなものですが、一向にそうはなりません。それこそが第二の理由と言えるもので、彼はもう一つの世界的勢力によっても、ロックオンされているのです。

それは、米国の「保守的なグループ」です。彼らは諜報機関を支配する唯一の勢力で、それ故に最強の団体です。

外交政策が完璧

橋下氏は評論子の桜井よしこ氏とのテレビ番組での対談で「今の時代、二階さんのような政治家は必要。全部が全部ああいうふうになってはいけないが、中国とのパイプを太くする政治家が他にいない」などと発言。親中派と言われている二階俊博自民党幹事長を擁護するような発言をした。

 この発言に作家の百田氏は「二階から美味しいエサでも投げられたか。世界が中国と対決しようとしている中、『裏切り者』『売国奴』の二階を持ち上げる真意はどこに? それとも中国から援護するように指令でも受けたか」とツイッターで批判。

仲間割れ? 橋下徹氏が作家・百田尚樹氏に怒りの反論「空想の世界だけで生きているオッサンには現実の政治戦略などわからん」 東スポweb

つい先日こんな話題がありましたが、皆様はどう思われたでしょうか。私は断然、橋下氏支持ですが、国際政治かじりで圧倒的多数を占める「親米保守おじさん」は、中韓叩きがとにかく大好きです。

彼らは百田氏同様に、中国を捨て米国側につけと主張するでしょう。

しかし、これは戦略的に完全に誤りと言えます。なぜかと言えば、米国は世界最大のテロリスト国家だからです。

・欧米の政治文化では、”自由世界のリーダー”がテロリストでならず者国家であることも、テロに深く関わっていると公言することも、ごく自然で妥当なのだ。

・自称「世界一倫理的な軍隊」であるイスラエル軍が”どれほど立派なこと”をしたかは、十二分に報告されている。駐米イスラエル大使に言わせれば「ノーベル平和賞もの」だ。7月末に殺されたパレスチナ人は1500人にぼり、2008年~9年のイスラエル軍による犯罪的なガザ攻撃「キャスト・レッド作戦」より多い。死者の7割は民間人で、数百人は女性や子どもだった。イスラエルの民間人3人も死亡した。

・クリントンがアル=シーファ医薬品工場爆撃の命令を出したとき、人道的大惨事になることはあきらかだった。国際的な人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、すぐさまクリントンに人道的大惨事になるという詳細情報を提供した。だが、クリントンも側近たちも意に介さなかった。なぜなら、彼らは人を殺そうとしたわけではないからだ。
(中略)
むしろ、彼らとその擁護者たちは、アフリカ人たちを蟻のようにみなしている。

・一瞬でもよいから、『世界』ではなく世界の視点から見てほしい。誰が「世界中で指名手配」されるべき犯罪者なのかを考えてみてほしい。

『誰が世界を支配しているのか?』 ノーム・チョムスキー

百田氏を始めとする親米保守派たちはポンペオに習い、中国が世界最悪の犯罪国家だと主張しますが、これは単なる事実誤認です。

残念ながら彼らは良くて、銅メダルです。金と銀は断トツで確定、米国とイスラエルです。おめでとうございます!

そんな彼らと「唯一のともだち作戦」は、単なる自殺行為だと馬鹿でも分かります。しかし、日本人の大半は、この事実を知らないだけなのです。

正しいがゆえに・・

つまり、安倍氏の米中バランス外交戦略は完ぺきに正しいのです。しかし、正しいがゆえに、彼は攻撃を受けています。

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

 この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し 米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査 JBPress

さて、私は一か月ほど前にこんな記事を書いています。

安倍政権はその親中姿勢を理由に米国の諜報機関の攻撃を受け、河井夫妻の事件は、その見せしめとして出てきた可能性が高い。

それを念頭に置き、こちらの記事をご覧いただきたいと思います。

郷原:これまでは、検察の暴走は法務省が抑えてきた。より具体的に言うと、政治的な案件でいろんな影響が及ぶことは法務省刑事局が抑えてきた。ところが今、黒川弘務(前)検事長の辞職、検察庁法改正見送りの中で、法務省の検察に対する歯止めが全く利かない状態に陥っている。検察がやっている河井夫妻事件がどういうものかというと、今までだったら公選法違反で摘発してこなかった事件です。

河井夫妻捜査、安倍政権による「指揮権発動」の可能性指摘 NEWSポストセブン

検察の力が増し、それが暴走気味だと言う郷原氏。しかも、河合氏の事件は今までは特に問題視してこなかった、つまり、今回は特別だと言うのです。

こういう趣旨で現金をばらまいたという行為は、克行氏が直接現金で手渡したということと政治資金収支報告書の処理ができなかったこと以外は、今までとあまり変わらないんです。ところが今回、検察は、1月に強制捜査に入って、直接現金のやり取りをしているという点を強調し、刑事事件にした。

おっと、ちょっと前にもなんだか同じような事件があったような・・そう、ゴーン事件ですね。私はそれを発生当初から「でっち上げに近い」事件と書きました。

これまでのパターンでは、おそらく法務省が止めていたはずです。しかしその止める立場の法務省が今、全く力がなくなっている。だから検察が刑事事件として立件することができたんです。しかし、選挙から3か月も前のことで、支持拡大のためにお金をまく行為であっても、公職選挙法の条文を素直に読むと買収に当たる可能性は十分にあるんです。「当選を得させる目的で」「選挙人」又は「選挙運動者」に「金銭を供与」すれば、条文上は買収が成立するんです。ただ、「地盤培養行為」だという弁解が出てくる事案は、これまでは適用されてこなかっただけで。

私は河合夫妻の案件の本質は、「誰もがやっている悪いこと」が発覚した事件と書きましたが、だいぶ的を得ていたということでしょう。

郷原:法務省が機能停止状態になったから、歯止めが効かなくなった。だから、検察という権力と安倍政権という政治権力がぶつかったわけです。私はずっと権力の集中というものに警戒感を持ってきた人間です。その権力として一番中心に取り上げてきたのが、検察でした。でも最近は、安倍政権への権力の集中が、それと同等に大きな問題です。だから、黒川検事長定年延長問題や検察庁法改正問題について、安倍政権が検察という権力を支配下に収めてしまいかねないということ、それがいかに危険かということをさんざん訴えてきたんです。ところが今、検察庁法改正の見送りを機に、その逆の状態になってきた。

権力の集中は確かに問題でしょう。しかし、安倍政権はその正義のせいで、外国の諜報機関と戦う力を失いました。それが本当にニッポンの正義なんですかね? あの奇妙な「#検察庁法改正案に反対します」現象の正体が、いったいなんだったのか、今ならはっきりと分かるのではないでしょうか。

長谷川:もしそんなことで検察が自民党の最高幹部を起訴しようとしたら、自民党は、安倍さんでなくても動きますよ。

郷原:指揮権発動。

長谷川:どうなるか分かりませんが、理屈の上では、十分あり得ると思います。

郷原:それくらい大変な状況なんです。もしそんなところまで至れば、検察ってものを根本的に考えなければならなくなっている。そういうきっかけになるかもしれない。

長谷川:ただ仮に指揮権を発動しようとすれば、メディア側のスタンスは明らかに「がんばれ検察」ですから、政権に批判が集中することになる。

郷原:こうなると内乱状態ですね。

さて、やっぱりあなたは、それでもメディア側でしょうか。

郷原:もう一つ、今回の河井夫妻の逮捕は、公選法の買収罪の適用範囲を広げることで、選挙の在り方に重大な影響を与えることになります。繰り返しますが、今まではこんなところまでやらなかったわけです。

これは、CIAによる作戦であるとは感じないでしょうか?

アミールアブドッラーヒヤーン特別顧問は5日日曜、ツイッター上で「ポンペオ君!いまやCIAのテロリストらがアメリカの国務長官や外交官のポストを占めていることは、万人に知られている」と語りました。

イラン国会議長顧問、「CIAのテロリストが米の国務長官や外交ポストを占有」 Parstoday

自分たちで選んだ首相より、他国様から「君」付けでテロリスト呼わばりされるような男を信用するのですか?

伏線は72年8月31日。この日、ニクソンの大統領補佐官を務めていたキッシンジャーは、首相になったばかりの角栄と米大統領ニクソンとのハワイ会談に同席する。そして日本が中国と国交正常化を目指し準備を進めていることを知らされるのだった。

「最悪だ」。ほんの7カ月前までニクソンの電撃訪中を演出、得意の絶頂にあったキッシンジャーだ。その上を行く角栄の素早い動きに中国外交の主導権を奪われ、不満を漏らした。

確かにキッシンジャーが不満を持つのも分からないではない。角栄の日中国交正常化は米国を完全に逆撫(な)でした。

「米の虎の尾を踏んだ」(田中角栄のふろしき)
小長秘書官の証言(14) 田中角栄

日本のために奮闘した田中角栄元首相を貶めたロッキード事件と同じ轍を踏むことを、私たちは再び今、テロリストに許してしまうのでしょうか。

安部晋三はもちろん、全部わかってやっていますよ。だから、決死の覚悟でこの最後の戦いに望んでいるはずです。

え? 安倍首相を応援したくなったって? そうでしょう、それが日本人の心と言うものです。そんな方に、なけなしの安心材料を提供できるとすれば、安倍首相には角栄氏ほどの強さはありませんが、そのことがかえって、功を奏する可能性があるでしょう。

また昨今、外国のテロリストたちは分裂し激しく対立、自滅的に弱体化していってます。そのことが、安倍首相の命運をいい方向に持っていく可能性は、まだ残っていると私は見ています。

ただ、予断を許さない状況であることも間違いないと言えます。

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  1. カラス

    中川昭一代議士のことも、忘れないであげてください。中川さんも、田中角栄と同じく日本のために闘い、散っていった本物の戦士であったと思います。
    葬儀にて、安倍さん
    「自虐的な歴史観を正し、子供たちが日本に生まれたことに誇りを持てる教育に変えたい一心で教科書問題にも取り組んだ。困難な問題に立ち向かい、世の中を変えていく戦う政治家の姿を学んだ。」麻生さん
    「「政治家我が身無念と思えども、国の為なら本懐なり」。貴方にこの言葉を贈りたい。(中略)我々は、中川先生の遺志を継ぐ義務と責任がある。「死せる中川生ける保守を走らす」。これが貴方が最も望んでいることだろう。残された我々は、歯を食いしばって頑張る。」
    今の内閣は中川さんの無念を晴らすために闘っているようにも感じます。

    • @bungakumirai

      カラスさん
      そうですね!

      私たちの知らないところで、戦った末にやられた人たちがたくさんいるのですね。

      確かに今の内閣には、そのような気持ちを感じます。じゃなきゃ戦えないですもんね。自分の命を懸けてまで。ただ言うこと聞いてりゃ、K首相さんみたいにのうのうと生きていられるのですからね。

  2. 空売り担当大臣

    異常な中華肺炎煽りの正体はトランプ大統領潰し…?

    • @bungakumirai

      空売り担当大臣さん
      そうですね。それはおおきな目的の一つと見ております。

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