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中国が依然として「ゼロコロナ」を続けていますね。これはいったいなんでなのでしょうか?

悪魔の共産主義者の夢の続きだから・・・

これで納得がいく人は、今回の記事を読む必要はありません。

最大の謎

厚顔無恥とはこのことかとは思いますが、私は今、国際政治のかなりの部分が分かったというような気になっているんです。しかし、どうしても分からないことが一つありました。それが「中国がゼロコロナを続けている理由」です。

だって、普通に考えてメリット無くね?

全住民に義務付けられた検査によって症例数は増え、ロックダウンはさらに延長された。しかしこうした対策は、政府に対する憤りや批判の声が高まる異例の事態を招いた。住民は、食料や医薬品といった必需品の入手が難しいと訴えている。

終わりが見えない上海のロックダウン 不満強める住民、ゼロコロナ戦略に疑問 CNN

わざと検査数を増やして、ロックダウンをしているみたいですね。まさか、中国政府ともあろうものが、日本のネット民でも知っている、PCRの仕組みとロックダウンの効果について、何も知らないということはないでしょう。

彼らがわざとやっていることは間違いない訳です。ですから、これには必ず合理的な理由があるはずなんですね。私が国際政治を読むにあたっての鉄則と考えていること、それは相手は自分より賢いと思うこと。

習近平や中国政府が、一庶民の私たちより頭が悪いってことは、全くあり得ない話ってことなんですが、そういう前提で考えてる人って結構多いんですよね。

習氏の視野が狭いのは、感染者数を減らす方法がロックダウンしかないと断じている点だ。中国の防疫専門家は、習氏へ「ウィズコロナ」を進言して拒絶され、「認識が甘い」と逆に説教されたとWSJが伝える。

2022年最凶リスクは中国「ゼロコロナ政策の失敗」。習近平の権力私物化が世界経済を凍らせる=勝又壽良 MONEY VOICE

例えばこの筆者の人は、どうして、中国14億人の頂点に立つ習近平より自分の方が賢いって思っちゃったんでしょうかね・・? あ、なんだ、経済学・・まあ、とにかくそういう思考回路ではなにも見えないですよ、ということが言いたかったのです。

結果と事実で判断する

しかし、本当は超賢いはずの習近平が、なぜ「ゼロコロナ」などと言う超愚策を続けているのか? そう考えて初めて、ほんの少し何かが見えてくると思うのですね。結局、それは起きた結果と事実から推定するしかないのですが。

常住人口約2500万人の上海市のロックダウンは、これまでの都市封鎖を上回る負の影響を中国にもたらすはずだ。

SNSには上海市民がスーパーで食料品を争う様子が投稿された。動線の遮断によって自らの安全と健康が脅かされると恐怖心理に陥る人が急増している。それによって節約心理は強まり、個人消費が減少する。動線遮断によって生産活動も停滞する。主要都市でのロックダウン実施は不動産デベロッパーなどの会計監査のさらなる遅れにもつながるだろう。

不動産バブル崩壊、民間IT先端企業への締め付け強化、感染再拡大が互いに共鳴するようにして中国経済の成長率は一段と低下するだろう。

不動産バブル崩壊で、いまや世界経済のお荷物に…中国経済を迷走させる習近平政権の断末魔 PRESIDENT ONLINE

「ゼロコロナ」の結果、不動産バブルの崩壊、民間IT先端企業への締め付け強化が起きているというのです。ですから裏を返せば、中国共産党はそのために「ゼロコロナ」をやっていると考えられはしませんかね?

ワクチンの話が一切出てこないのも、その見方を補完しているかもしれませんね。

これまで何度か書いたように、習近平は、中国の金融バブルや金儲け至上主義を積極的に潰したいと考えている。

『中国を社会主義に戻す習近平』 「田中宇の国際ニュース解説」

ほらほら。

中共は不動産業界だけでなく、インターネットを使ったサービス産業の分野などでも、アリババや滴滴(DiDi)といった民間の大手企業に言いがかりをつけて経営者を弾圧したり事業を潰し、それらの分野を国有化しようとしている。

やっぱり、すげ~賢い作戦ってことじゃないですか!?

おまけにこれ。

中国の習近平国家主席は法律の整備に関する共産党の会合で演説し、「邪教」という激しい言葉を使って芸能界への取り締まりを強化するよう指示しました。

習主席「邪教のようにスターを…」と芸能界を猛批判 テレ朝NEWS

「芸能界は邪教」あら素敵。

結論、中国共産党は、今流行りの「Destroy the West」をやっている。

ウクライナの「秘密」が流出?

そんな中、2018年のニューヨークタイムズの記事でこんなのを見つけました。

Trump Tries to Destroy the West

the NEW YORK TIMES

「トランプが西側を破壊する」って、そのまんまですやん。で、中身は何が書いてあるかと言いますと・・

A secret plan to break up the West would also have the United States looking for new allies to replace the discarded ones. The most obvious would be Russia, the biggest rival within Europe to Germany, France and Britain. And just as Russia does, a United States intent on wrecking the Atlantic alliance would meddle in the domestic politics of other countries to install new governments that also rejected the old alliance.

西側諸国を解体する秘密計画は、米国に、捨てられた同盟国に代わる新しい同盟国を探させるだろう。最も明白なのは、ドイツ、フランス、イギリスに対するヨーロッパ内の最大のライバルであるロシアであろう。

(DeepL翻訳)

「秘密作戦」の相棒はロシア。

もう、爆笑ですよ。

そして、ロシアがそうであるように、大西洋同盟を破壊しようとする米国は、他の国々の内政に干渉し、古い同盟を拒否する新しい政府を樹立することになるだろう。

やっぱり、トランプ派(ロンドン派)は、西側を夜逃げし、東側に新しい権益を樹立するつもりなんだろうなあと思いましたけどね。

Who is the devil ?

そして最後にもっとも重大な視点はここでしょう。

毛沢東やソ連の失敗によって、社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が世界的に定着している。世界的に「最もすぐれている経済体制はリベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。だが、もし今後、習近平が中国経済を再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、意外と成功してしまったらどうなるか。中国の再社会主義化が成功する半面、米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくとどうなるか。資本主義と社会主義の逆転、米国と中国の逆転が起こりかねない。 (米国側が自滅する米中分離

習近平による中国の再社会主義化は(演技として)うまくいく可能性があり、思想史上も転換になりうる。

『中国を社会主義に戻す習近平』 「田中宇の国際ニュース解説」

前回の記事でも書きましたけど、「悪魔の共産主義」ってのは、資本主義側つまり「ロンドン」が流した単なるプロパガンダの可能性が頗る高いと思います。

社会主義を平等主義と定義するならば、過去の所謂「アカ」その政治体制、ファシズムとは何の関係もない話でして、この辺りがごっちゃになっているのが、いかにもプロパガンダと言う感じです。

少なくとも私は、今は格差が行き過ぎているので、平等側にシフトした方がいいよと主張しているに過ぎません。

習氏にはそういう方向を目指していてほしいとは思いますが、そうではない可能性ももちろんあります。ただ、彼が悪魔であるというはっきりとした姿を私は今のところ目撃してはいないのです。

さて、では最後に現在の世界の支配者に敬意を払って、習氏と中国共産党が悪魔だという主張される、元米国国務長官の演説を載せておきます。

習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。

レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」(trust but verify)の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」(Distrust and verify)になる。

世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。

(中略)

いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。国連やNATO、主要7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。

志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。

「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨 日本経済新聞

ポンペオくんを、信じるか信じないかは、あなた次第です。

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