岸田政権が1兆円の増税を発表し、非難の嵐となっています。しかし、以前記事い書いた通り、これはかなり巧みな手だと見ることが出来ます。

「そのおもちゃがどうしても欲しければ、自分のお小遣いで買いなさい」

岸田氏は、そう国民に訴えかけているようです。

まるで子ども扱いですが、実際に国民はその程度なのだから、致し方ありません。

絶大な効果

これだけ物価高と2年前の消費税増税で苦しいのに聞こえてくる話は増税の話ばかりで苦しいです。

防衛費の大幅に引き上げが急に決まりましたが、なぜ防衛費の大幅な引き上げが必要なのか十分な説明がないどころか、今から何が必要か検討するでは話になりません。

現在の防衛力では何が問題なのか?問題を解決するには何が必要か?必要なものにはどれだけの費用がかかるのか?を決めるのが手順でしょう。

何で増税ありきなのか?
ウクライナ戦争や中国の台湾侵攻の可能性の今、防衛力の強化なら国民も増税に納得しやすいと考えているようにしか思えません。

「【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で」のヤフーニュースよりコメントを引用

あれ? あなた方、防衛費の増額には大賛成だったんじゃないの?

岸田政権の打ち出した「増税策」は、今のところ「大成功」に見えます。CMを見て「高いおもちゃ」が欲しくなって、駄々をこねる子供たちを一喝したような響きになっています。

世論調査では防衛費の増額は「賛成」が過半数超え、「反対」を大きく上回る。
エネルギー価格高騰対策を盛り込む大規模な第2次補正予算案も成立した。
「所得税を除く」ことで、家計への負担に配慮する姿勢を示したものと思われるが、この記事に寄せられるコメントを見る限り、「理解」より「反発」や「不安」が先行しているようだ。

同記事のニッセイ基礎研究所 経済研究部 研究理事 伊藤さゆり氏のコメントより引用

ハハハ。正直、私は痛快ですけどね!

これは「増税」という国民が最も嫌がる「現実」を突き付け、軍拡に反対させるのが、岸田政権の巧みな戦略なのです。

それ以外に、ここで増税を打ち出す合理的な理由ってないですよね?

増税の理由

日米政権は今盛んに台湾有事を煽っている。「有事論」は中国の台湾侵攻を前提とした論理だが、これは日米政府とメディアによって「作られた危機」だというのが私の結論だ。大きく4点にわたってお話する。

なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ 岡田充・共同通信客員論説委員の講演より 長周新聞

このブログでは一番書いてきたことですが、日本を軍拡化することが、米英(「ロンドン」)の軍事作戦でした。

 そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。

日本政府と財務省は、その作戦に「不明確」に反対してきました。彼らの現在の立ち位置からは、明確に反対することは出来ません。しかし、前安倍政権、現在の岸田政権が「無能戦略」によって、米英の計画の無効化を狙っていることは、もはや明らかです。

「増税」は、その無能戦略の最たるものとなるでしょう。

「上司」は「増税」などで、国民を怒らせずとも、騙して戦費を拡大させる方法を丁寧に教えてくれたはずです。

しかし、イギリス政府は債券を通して海軍に融資する方法を編みだし、資金を得たイギリス海軍は他国の海軍に対処する封鎖の戦略を開拓し始め、常に高い士気、優れた戦術と戦略の段階的発展、多量の資源に支えられた。

「イギリス海軍」 ウィキペディア

しかし、無能は部下は、その仕組みがうまく理解出来なかったのです。しかし、結果的にその無能が日本を救うことになりそうです。

第二次世界大戦中の大日本帝国政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収することで戦争時のインフレーション傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレーション傾向が一気に表面化した

「日本のインフレーション」 ウィキペディア

もしかすると、有能な上司の思惑は戦争そのものより、このハイパーインフレを引き起こすことにあるのかもしれませんね。

だからこそ、前安倍政権は、消費税を引き上げたのだと言う気が今更ながらしてきましたね。私はずっと、疑問だったんですよ。なぜ、今やる必要のない不人気な政策をわざわざやったのか、と。これを外国の圧力とは思えなかったのですね。

ただ、消費税を増税することはデフレ効果があります。しかも、いままでの債務をなくすために使うのですから、デフレ効果が間違いなくあるわけです。

安倍前総理が消費増税を避けられなかった「2つの壁」の存在 ニッポン放送

恐らく、それはデフレのため。そして、

債務を無条件に膨張することは出来ない。

安倍政権と財務省、「保守派」からの国民への戒めのため。

消費税は最も、分かり安い形の増税です。国民がお金を払うたびに、痛みを伴います。実はインフレへの最も有効な手段は、倹約なのです。そして、それは利上げよりも遥かにいい方法であることは、間違いありません。

それにしても、随分偉そうな手段だって? だって、しょうがないよ。10万円配られて大喜びしちゃうし、MMTとかいう占いを、日本を救う大理論だと信じ込まされちゃうレベルだし、全然関係ないウクライナをみて、防衛費をあげたくなっちゃうから、仕方ない。

「どうしても欲しければ、自分の小遣いで買え」

「おとうさん、やっぱり、人を殺すおもちゃはいらないや」

おやじはきっと、子どもたちのその言葉を待っているのでしょう。