「正義の民衆」VS「悪魔のエリート」、決戦の時が近づいて来たようです。

つまりトランプ氏は、20年の選挙を巡る振る舞いに起因する何件もの刑事訴追におびえるどころか、支持者の共感を呼ぶことが世論調査で分かっているので事実無根の発言を繰り返し、今回も敗北の際に不服を唱える上で必要となる法的な環境を整えようとしている。

トランプ氏の批判派は、同氏が再び支持者に投票システムが操作されていると信じ込ませることで、本選後に新たな混乱が起きかねないと懸念する。

4月に米誌タイムのインタビューでトランプ氏は、大統領選について「われわれが勝利しなければ、さてどうなることか」と語り、暴力的な混乱の可能性をあえて否定しなかった。

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し立て」の環境準備ロイター

岸田首相は「緊迫の1年」と表現しましたが、その本質を理解している国民はほぼいないのが現状でしょう。さて、今回は「正義の民衆」が勝った場合の最悪の未来を予測します。

民主主義が猛威を振るう

世界的に、民主主義が猛威を振るう年になりそうですね。

だから、かつては信頼を寄せていたり、あるいは少なくともひどい選択肢の中では一番マシだと思っていた政党を人々が軽蔑するようになる……というような手のひら返しの心境を、僕自身は経験することはなかった。そして、重要な転換点となるような出来事をメディアで見聞きしてはいても、手のひら返しに至るような経過をこの目で見守ることがなかった。

たった今、保守党は今年行われることが確実な次の総選挙で、敗北間違いなしとされている。

「一番マシ」な政党だったはずが…一党長期政権支配がついに終わる NEWSWEEK 日本版

一番マシと思われていた「エリート政治家」が没落し、代わりに出てきたのはタレント議員です。

僕の地元の保守党は既にクインスの後任候補を選出しているが、政治的実績もなく地域に何のつながりもない人物だけに、僕は正直言って不満に感じている。彼にあるのは有名人という強みだ。ジェームズ・クラックネルはボート競技でオリンピック金メダリスト、スポーツマンとして当然ながら有名だ。

つまり、どこも似たような状況にあると言うことです。それにしても、不思議なことです。グローバルな時代とは言え、このような流れが世界中に蔓延する合理的な理由というのは、策略という以外に私には思いつきません。

ただ一つ確実に言えることは、これこそが民主主義である、ということです。民主主義が危機にさらされていると言われることが多いですが、そうは思えません。それどころか、むしろ、今最盛期にあると言えるんじゃないですかね。

ヨーロッパにおいても、今日、ポピュリズムは民主主義に敵対する非難語になっているが、ポピュリズムをその言葉どおりに理解すれば、ポピュリズムとは、民衆の要求や情念によって政治が動くこと(民衆主義)であり、ポピュリズムを民主主義と対立させることなどできるはずはない。

「フェイク」と「ポピュリズム」は民主主義の本質 「事実らしく見える価値」を人々は求めている 東洋経済オンライン

よくぞ言ってくれました。全くその通りで、ですから、当ブログは民主主義とは最低のシステムです。と評価させていただきました。

ポピュリズム=民主主義=衆愚政治=メディア言いなり政治

なぜなら、マスメディアこそが大衆を動かす装置であり、大衆の情緒や意見こそが民主政治を動かすものであるとすれば、人間の世界認識の限界は、そのまま民主主義の限界になるからである。

私たちは、その酷さをこの4,5年で嫌という程見せつけられましたね。そして、これはもちろん、日本においても深刻な問題を孕んでおり「悪魔のエリート」が敗れると、煽りでもなんでもなく、かなり危ない未来が到来する可能性は容易に想像がつきます。

以前から書いてきましたが、ワクチンどころの騒ぎじゃないですよ。

ガンバレ悪魔のエリートたち

弁護士の高井康行氏は、今回問題となった政治資金を、悪質性を印象付ける「裏金」とすることは「免許不携帯の運転を無免許運転と言っているような」誇張表現だと断じる。

政治を悪魔化していいのか 不信扇動はポピュリズムの温床 産経新聞

SNSを含めたメディアが、現政権を悪魔化する試みに見事なまで感化されたピュアな国民たち。そもそも判断材料が自身の正義感である時点で、非常に子供じみており、まともな大人の批判は何一つ聞こえてこないと言うのが現状です。

豊洲市場水産仲卸業者「鈴与」社長の生田よしかつ氏は、メディアが「顧客満足追求」の考えで視聴者にすり寄っていると指摘する。ただ「政治が悪魔化される原因は結局、私たち自身にある」と自省の必要も強調した。本紙政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、もはや政界に「巨悪」はいないとし、有権者に「叱咤(しった)するだけでなく激励もし、直接声を届け、育てる」姿勢を求めた。

そんな状況を見て喜んでいる場合ではなく、悪魔の岸田政権が倒されるとマジでヤバいっすよ。その最大の脅威は、このブログが国際政治を書き出した時から、警告していることなんですけどね。

ドナルド・トランプのアメリカ大統領復帰は、北東アジアにおける核軍拡競争につながるのかーー。トランプによる大統領選勝利がもたらす可能性の中で、日本で最もオープンに議論されないのがこれだが、実は密室ではこの「暗い未来」について真剣に語られている。

日本人を襲う「トランプ2期目」に起こるヤバい事 東洋経済オンライン

当ブログの分析上、煽りでも何でもなく、日本の安全保障の最大の脅威です。

トランプ政権時に国家安全保障担当大統領補佐官を勤めたジョン・ボルトンは回顧録で、「朝鮮半島からアメリカ軍を撤退させたいというトランプの執拗な願望」と、北朝鮮の金正恩総書記と壮大な平和協定を結べる、というトランプの衰えぬ信念について詳細に語っている。

「私はトランプの究極の脅し、つまり、彼が適切と考える金額を支払わない国から我が軍を撤退させるという脅しが、韓国のケースでは現実になることを恐れた」とボルトンは退任後に書いている。

マーク・エスパー元国防長官もまた、トランプの軍隊撤退を阻止するために繰り返した、そして部分的には成功した努力についてこう書いている。
「トランプが韓国からアメリカ軍を完全に撤退させる必要性について語ったとき、私は非常に不安になった」。エスパーは、当時のマイク・ポンペオ国務長官とともに、アメリカ軍の撤退は2期目の優先事項にするよう提案したと語った。

やはり、トランプは在韓米軍を撤退させるために金正恩と仲良くなろうとしたようですね。なんとか周りが食い止めたみたいですが。で、重要なのはここです。

「いずれにせよ、トランプが勝利し、デカップリングが進めば、エリート層が核保有に大きくシフトし、国民もそれに同調する。「つまり、それは非常に早く起こりうるということだ。国民的な議論をして世論を形成する必要はないだろう」。

まさに当ブログが予測してきた未来が近づいてきているのですね。結局、米軍が平和の最終砦なのですね。最強の「戦争筋」もどうやら、米軍はでかすぎて、そう安々と戦争を起こせなくなってきているようですね。逆から言えば、米軍がいなければ簡単に戦争を起こせることが、ここ最近の情勢から明らかになっています。

だから、日韓は絶対に米軍を撤退させてはならないのです。「戦争筋」からすれば、米軍は最大の邪魔者なのです。

弱体化が進む米国の軍事力、これから直面しかねない「3正面同時作戦」の危機

主要兵器の数は冷戦期の50~60%、「テロとの戦い」に費やした8兆ドルが元凶

JBPRESS

なので、イラク戦やアフガニスタン戦争のホントの目的は、米軍の弱体化だったというのが、当ブログの最終結論になりそうです。非常にシンプルですね。よく言われる石油のためとかは、結局子供だましかな。

というわけで、米軍が撤退すると最悪の未来が到来する可能性は頗る高いのです。

トランプ氏米軍撤退発言に安倍首相「米軍が不要となる状況は考えられない」 米紙インタビュー

産経新聞

ですから、私たちはそのことが分かっている自民党政権を何がなんでも保持する必要があるのです。

日本は▽核抑止力▽敵地攻撃力▽装備▽情報収集――この大きな四つのカテゴリーを米国に依存している。米国に委ねていることの多さが対米交渉力を著しくおとしめており、日本側が貿易など他の分野にまで妥協を強いられる構造になっている。

 トランプ米大統領はまさに、日本の弱みとして認識し取引材料に使っている。今後はいかに自立性を高めるかが重要だ。

日本の防衛 強すぎる米国依存「自立」高める道を 前原誠司・元外相

ですから、間違ってもこんな正義に流されてはいけません。正論なんて、子どもにでも言えるんですから。平和を維持したいならば、私たちは悪魔の対米従属を踏襲する必要があるのです。

韓国は落ちた 頼れるのは日本

 そして、今回の選挙で国民は現職の大統領を支持せずに、李在明代表と野党「共に民主党」を選択した。与党は、議席300のうち過半数を超える175席を共に民主党に取られ惨敗した。厳しい選挙戦になることは筆者もある程度予想はしていたが、 これほどまでとは思わなかった。

 李在明代表は11日に「これは共に民主党の勝利ではなく、国民の偉大な勝利だ」と発言している。

ノージャパン再来か、ポピュリズム国家・韓国の国会議員選に見る民主主義の限界 JBPRESS

残念ながら、韓国は民主主義に堕ちたようです。頼れるのは、やはり日本です。

私利私欲の利権誘導ばかりが目だつ政党政治に嫌悪感のあった大衆は、被告の主張に驚き、やがて熱烈な支持を与える。被告の動機が「私」ではなく「公」のためと説明されたことで、彼らの主張は拡がりを持ち始めたのである。

みずからの立身出世や生命までも投げうって、世のため人のために起ち上がる。病気の家族に秘して決起に加わる。遺言を残して覚悟を定める。

こうした被告の行動が事細かに報道され、人々の関心をひいた。ここに暗殺事件が、大衆の好むヒロイックなストーリーに転化される要素を見出すことは難しくないだろう。

テロ実行犯への同情はなぜ起きるのか?…「五・一五事件」に見る、メディアが拡散した「大衆の願うヒーロー像」 WEBアステイオン

戦前からの成長が感じられない国民を尻目に、政治は間違いなく力を増しています。

今回の補選でも、野党陣営は大きな勝利を得たにもかかわらず、選挙直後から険のある言葉が飛び交った。連合加盟労組の幹部が今回の勝利で「もう共産に候補者を取り下げてもらう必要はない」と述べた、と毎日新聞に報じられ、こうした声に反発した複数のリベラル系識者などは「立憲がとるべき道は『連合切り』」などといきり立った。

外野の発言とはいえ、こうした応酬は無党派層の立憲への印象を悪化させ、自民党を利することになりかねない。

自民党政権を倒すつもりが本当にあるのか…立憲民主党の「政権交代」が絵に描いた餅になりそうな根本原因 PRESIDENT ONLINE

彼らは見事な共闘を見せているではないですか。

小泉純一郎元首相(82)は14日夜、東京都内の日本料理店で自民党の石破茂元幹事長や山崎拓・元自民党副総裁らと会食した際、次男の小泉進次郎元環境相(43)について、50歳になるまでは自民党総裁選に出馬しないよう言い渡していることを明かした。

小泉元首相「進次郎は50歳になるまで総裁選に出さない」小泉内閣の同窓会で言及 日刊スポーツ

彼らはすべて理解しています。無能において岸田文雄の右に出る者はいないことを熟知しているのです。やはり、小泉進次郎の馬鹿は”わざと”であり、それは偉大な父の入れ知恵ではないですかね?

そして・・

元環境省の官僚で「純然たる環境派」となった小島氏は、水俣病を始めとする環境問題に真摯に取り組み、退官後は弁護士、大学教授として環境問題への関心を継続。小池ブレーンとなったのも築地市場移転反対派の声を小池氏に伝えたのがきっかけだった。だから二階氏との関係を利用して都議会自民党との関係を修復し、神宮外苑に見られるように環境破壊を厭わない小池氏の「変節」が許せず、今回の暴露に至った。

「乙武大敗」で都知事3選に黄信号、元ブレーンにも裏切られ…小池百合子「初の女性首相の夢」は潰えた 現代ビジネス

あの小池百合子でさえ、裏切った。さすがは「悪魔のエリートサークル」、翼君と岬君を超えた見事なゴールデン・コンビプレイです。

正義の結果

先の大戦では、日本国内で正義が勝った結果、核が撃ち込まれました。

先に示したように、被告やその主張には大衆の願うヒーローの像が投影されていたが、その像を提示したのは軍とメディアであった。メディアが軍に積極的に協力したのも、組織の論理であった。

テロ実行犯への同情はなぜ起きるのか?…「五・一五事件」に見る、メディアが拡散した「大衆の願うヒーロー像」 WEBアステイオン

同じ状況は近づきつつあります。

なぜ日本人が「原爆」を「平和」と言い替えるのか。早稲田大学社会科学総合学術院の有馬哲夫教授は「戦争は8月15日に終わったわけではない。アメリカの公文書には、GHQが原爆投下を正当化し、日本人に戦争責任を負わせる心理戦を行ってきたことが明記されている」という——。

日本人の7人に1人が「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因 PRESIDENT ONLINE

「仕方ない」理由は、戦後の教育のせいだけではありません。

メイサさんにもまた、処世術がある。「あくまで『(客から)自主的にしてもらった』としないと危ない。(キャバ嬢から)『こうしてくれたら、こうするよ』と言って、してもらって、(見返りを)しなかったら恨みに変わる」。

現役キャバ嬢が明かす客の好意が恨みに変わるとき「自主的にしてもらう形にしないと危ない」 新宿タワマン“メッタ刺し”殺人事件 ABEMATIMES

私たちは、戦前から自ら破滅の道を選ぶように誘導されていたのです。

熱と電気の相互作用や原子について語るとき、我々はなぜそれが生じるかを言うことはできず、それ以外考えられないし、当然そうなるべきなのだから、これはこうなのだ、 これが法則なのだと言う。なぜ戦争や革命が起こるのか?  我々にはわからない。我々にわかっているのはただ、あれこれの行為を行うために人々がある結び付きを形成し、 みんなが参加するということだけにすぎない。そこで、我々は言うのである―それ以外考えられないのだから、これはこうなのだ、これが法則なのだ、と。

『戦争と平和』 トルストイ