国際情勢は、「コロナ前」に戻ったような恰好となっています。「コロナ後」に崩れた、「保守的なグループ」と中国やEUなどの「政治エリート」が対決する構図が鮮明になっているのです。
グレーター・イスラエルを阻止せよ？
こちらは５年以上前に書いた記事で、外れている部分もあるものの、大筋でかなり、現在の状況を予測できていませんか？
当ブログが、世界最強で最悪の「保守的なグループ」の黒幕と見ていたのが、イスラエルの「リクード」でした。しかし、当時「リクード」が中国を敵視しているという情報はなく、ここの客観性は担保できておりませんでした。
しかし、ここにきて、その分析の正しさが証明されつつありそうです。
中共はかつて積極的にイランを支援していたが、リクード系が中共上層部の習近平の敵たちを動かして習近平をビビらせた後、中共はイランやその他に対する国際的な動きをほとんどやめている。
「イラン攻撃でイスラエル中東覇権の確定へ」 田中宇の国際ニュース解説
（Xi Purge Latest: China’s Top Legislature Abruptly Sacks 9 Top Military Officials）
イスラエルは、米国（英国系）から中共（BRICS）に移りそうだった覇権を横取りして自分のものにしている。この状態はおそらくずっと続く。
しかし、やはり中国側が負けるような気配は全くありません。
中国外務省の林剣副報道局長は記者会見でラリジャニ氏の死について問われると、「中国は国際関係における武力行使に常に反対してきた。イランの国家指導者らを殺害し、民間目標（民用物）を攻撃する行為は、なおさら容認できない」と述べた。
中国、イスラエルのイラン安保委トップ殺害を非難「容認できない」 AFP
「西側」の皆様は、ロシアを非難する資格を失いつつあります。
声明はまた、船舶の運航やサプライチェーン（供給網）が脅かされれば国際的な平和と安定が脅かされるとして、石油・ガス関連施設を含めた民間インフラに対する攻撃を即時全面停止するよう求めた。
日本と欧州5カ国、ホルムズ海峡でのイランの攻撃を「最も強い言葉で非難」 共同声明発表 産経新聞
は？ こいつら頭おかしいのか？ あれ？ 日本も入っている～
この日は国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏、中央情報局（CIA）長官のジョン・ラトクリフ氏、連邦捜査局（FBI）長官のカシュ・パテル氏が証言。トランプ大統領や政権側のこれまでの見解と矛盾する発言が相次ぎ、大統領らの見解を裏付ける根拠も提示できなかった。
この前日には国家テロ対策センターのトップだったジョー・ケント氏が戦争に反対して辞任を表明。「イランは差し迫った脅威ではなかった」との認識を示していた。
イランの「差し迫った脅威」めぐり米CIA長官らが議会証言、トランプ大統領の見解と矛盾 CNN
「イランの脅威」なんて馬鹿げた妄想で人殺し、最低最悪。もう、恥ずかしくて生きていけないレベル。まあ、毎度のお約束の展開ですけどね。
ドナルド・トランプ米大統領と欧州がホルムズ海峡への派兵をめぐり対立している背景には、北大西洋条約機構（NATO）同盟に対する両者の視点の違いがある。これまで関税やグリーンランドの領有権をめぐりわだかまりが深まっており、トランプ大統領に反発する欧州の口調は辛辣（しんらつ）さを増している。
仏紙ル・モンドによると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は17日（現地時間）、エリゼ宮で開いた国家安全保障会議で「我々は戦争の当事者ではない。現在のように空爆が続く中で、フランスはホルムズ海峡を開放する軍事作戦に決して参加しない」と述べた。トランプ大統領がフランスや英国、韓国などに要求したホルムズ海峡の軍艦配備を拒否したのだ。
トランプ大統領の「恩知らず」との非難にも…辛辣さ増す欧州の反発 ハンギョレ新聞
仲たがいさえしているし、「西側」って、本当どうしようもないよね。
で、実際にイランが脅威になるのはこれからです。
ゲルゲス氏は「戦後のイランは、より急進的で修正主義的になるだろう。湾岸地域と中東の中心に、もう一つの北朝鮮のような国家が現れても驚かないだろう」と述べた。
イラン戦争終結後の中東、「もう一つの北朝鮮」出現の可能性 専門家が警告 CNN
ことの顛末
では、ことの顛末を時間をさかのぼって追ってみましょう。Facebookページで約２年前に紹介していた、ウォールストリートジャーナルの記事を覚えておられますでしょうか。
イランではイブラヒム・ライシ大統領の死によって指導部を取り巻く喫緊の課題が表面化する中、最高指導者アリ・ハメネイ師の息子のモジタバ師（54）が中心的な役割を演じようとしている。
イラン最高指導者の謎多き息子、大統領死去で権力拡大か
ハメネイ師の息子であるモジタバ師は公職には就いていないが、国内有数の影響力を持つ WSJ
これは、２０２４年５月１９日に発生した、イランのヘリコプター墜落により大統領が死亡した事故直後のことですね。
イラン国営メディアによると、軍は1日、ライシ大統領（当時）らが死亡した5月のヘリコプター墜落に関する最終報告書を公表した。濃霧を含む悪天候が主な原因と断定し、破壊工作などはなかったと結論付けた。
イラン大統領死亡のヘリ墜落、原因は悪天候 最終報告 日本経済新聞
イスラエル軍がイランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したことを受け、イランは一段と反米・反イスラエル強硬路線に傾くとみられる。徹底抗戦を掲げる精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近い人物が後任に就く可能性が高く、戦闘終結の道筋はさらに不透明感を増している。
イラン、一段と強硬傾斜も 安保委トップ殺害 jiji.com
「佐藤優氏が、イスラエルか米国の仕業か？と言っていたけど、違うみたいね。」と当時私は書いたのですが、一連の事件の真犯人は、「革命防衛隊」だと、はっきりわかっちゃいました～WW！
イスラエル軍は１７日の声明で、ラリジャニ氏がハメネイ師亡き後、「事実上の指導者」としてイスラエルや周辺諸国への攻撃を率いていたと主張した。新最高指導者モジタバ・ハメネイ師が公の場に姿を見せず、指導力と求心力が未知数の中で、イランにとって実績のある実力者の殺害は一定の打撃になるとの見方は強い。
ただ、イランでは指揮命令系統の混乱を避けるため、政権幹部や軍・治安組織の司令官らについては複数の後継者があらかじめ決まっているとされる。数次の米イスラエルの攻撃で多数の要人が殺害されたものの、体制が揺るがず、報復を継続できるのはそのためだ。
ラリジャニ氏は今年１月の全国的な反体制デモの徹底弾圧を主導したとみられ、ＳＮＳで激しい米イスラエル非難を続けていた。一方で、かつては核問題を巡る外交交渉を担当し、国際協調を訴える穏健派とのつながりもあったとされる。シンクタンク「国際危機グループ」のイラン専門家アリ・バエズ氏は米メディアに「戦場と政治を結び付けられる数少ない人物を失った。体制が視野を狭め、一層強硬で危険になる恐れがある」と指摘している。
もっと言っちゃうと、米軍、イスラエル軍もグルですよ。軍に国境なんてないんで。みんな、いったい何と戦っているのかなあ？
米国とイスラエルの攻撃で死亡したイランの前最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイが、生前、次男モジタバ師について懸念を抱いていたとし、米国の情報機関がこの内容をドナルド・トランプ大統領に報告していたと外信が報じた。
高齢だったハメネイ師は、息子のモジタバ師がいつか権力を握る状況を警戒していたが、これはモジタバ師がそれほど聡明ではないとの評価があり、指導者になる資格がないとみられていたためだという。ハメネイ師は、モジタバ師の私生活に問題があることも把握していたと消息筋は伝えた。
死亡したハメネイ師、生前に次男モジタバ師を「指導者に不適格」と懸念 中央日報
「バカ息子」に手を焼いていた、ハメネイ親WW ジョージ・W・ブッシュの再来か！
国際政治って、本当に面白いですね！ 全てが事前に計画されている。「陰謀論だ！」って怒ってくるお利口さんは、放っておきましょう。
で、この後何が起こるのかってのも、もう繰り返し伝えていますが、わかりきった話です。
国際政治のたしなみ
ロシアのラブロフ外相は３日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が、イランとアラブ近隣諸国に核兵器の開発を促し、中東地域の核拡散を誘発する恐れがあるとの見解を示した。ロシアがイランへの敵対行為の停止を求める中、ラブロフ氏はイランが核兵器を開発しているとの証拠を把握していないと主張した。
米攻撃、中東の核拡散誘発と警告 ロ外相「制御不能な悪循環に」 ロイター
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2日、フランスが保有する核弾頭数を増強すると発表した。また、「核の傘」の対象を他の欧州諸国にも広げる方針を示した。従来の核防衛政策を大きく変更する。
フランス、保有核弾頭の増強を発表 「核の傘」を欧州同盟国に拡大へ ロイター
イスラエルのギデオン・サール外相（５９）が１９日、エルサレムの外務省で読売新聞の単独インタビューに応じた。サール氏は、米国とイスラエルによるイランへ軍事作戦を巡り、イランの核開発と弾道ミサイル計画が「数週間から数か月で取り返しのつかない段階に入る差し迫った脅威だった」と述べ、自衛のための必要な作戦だと正当化した。
イスラエル外相、イランの核開発「取り返しのつかない段階に入る差し迫った脅威だった」と攻撃正当化…本紙単独インタビューで 読売新聞オンライン
「ひどいわ・・」
「いや、そんなつもりはなかったんだ・・」
「初めから、XXするつもりだった」
なんて、決して正直に口にしてはいけません。
たまたま偶然、そうなってしまった・・それが、大人の国際政治界のマナーなのです。
共同通信編集委員 太田昌克さん
「やはりトランプ大統領が欧州への防衛のコミットメント、NATOにもとづいて欧州を防衛するんだ、こういった従来、アメリカの大統領が示してきた欧州防衛の意思に対して、欧州が疑念を持っている。トランプ大統領の米国第一主義によって、アメリカの欧州防衛のコミットメントが弱まっていることに対する懸念ですよね」その上で太田さんは、ヨーロッパに限らず世界的に核軍縮ではなく核軍拡へと進むことを懸念しています。
「世界大戦の前兆だ」 中東の攻撃応酬と仏の核増強方針表明 被爆者団体や市民団体らが憂慮 共同通信・太田編集委員が語る背景 TBS NEWS DIG
