「自粛正義」はプロパガンダ　～真のコロナ対策はどこに？～

4月1日に安倍政権が、マスクを２枚配ると発表し、世界中の失笑を買っていますね！

ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には２枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
「アベノマスク」、米でも失笑　冗談かと疑う声をメディアが紹介　東京新聞

しかし、私はずっと書いてきました。「国際政治の本当の読み方」の鉄則では、決して相手を見下してはいけない、と。

1 故意の失策の理由
2 スッパイ小池氏
3 芸能人は自粛正義に明け暮れる
4 計画的コロナ危機
5 もう一つの陰謀

故意の失策の理由

この「劇場型失策」は、故意の可能性が非常に高いと私は考えています。その目的はコロナ危機対応の主導権を東京都に委ねるためです。

東京都の小池百合子知事は３日午後の記者会見で、新型コロナウイルスのまん延で政府が仮に緊急事態宣言を発令した場合の都の対応措置の概要案を公表した。食料品や医薬品など生活必需品の販売や、銀行や証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては「必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業していただく」と述べた。
政府の緊急事態宣言については「国が乗り出していただくというのは一つ大きなメッセージになる」として、政府が来週取りまとめる経済対策と「セットでお出しになるとそれは非常に東京都にとって大きな力になる」と述べ、安倍晋三首相に決断を促した。
小池都知事：銀行、証取などは引き続き営業を－緊急事態宣言でも
ブルームバーグ

それは国家運営の主導権を東京都が持つということです。つまり、小池氏がリーダーシップを取るのも止む無しという状況を演出しているのです。

スッパイ小池氏

一応私の個人的妄想と銘打っておきますが、小池百合子氏は某国の有名諜報機関のエージェントである可能性が極めて高いですね。根拠を示せと言われると、小泉郵政解散時代からの彼女の動きを追ってみろ、ということになりますが、ここ最近だけで書くならば、当時の都知事だった舛添氏は妙なスキャンダルで解任に追い込まれています。

その後、2017年に希望の党の立ち上げで、所謂「小池旋風」が巻き起こり、彼女は都知事選に圧勝して今の地位にいるわけです。

私は当時、「小池旋風」は実体のない単なる嘘である、と断言しました。小池百合子が旋風を巻き起こせるほどの人気者であるはずがないと。それは顔を見れば誰でも分かることでしょ？

このカラクリの実態は、メディアが「小池百合子は人気者だ」と騒いだだけです。ちなみに同時期に取りざたされた本物の人気者は、安室奈美恵さんでした。

その後、小池氏はいつまでも都知事に居座っていたため、「何のためにいるんだろう？」と私はずっと不審に思ってきたのですが、ここに来てその理由がはっきりしてきたわけですね。

つまり、今の日本の政治は完全にCIAに乗っ取られた状況にある、ということです。これがマスク２枚配布と言う世紀の失策から、読み取れることです。

これはそう、手品なんです。マジックの騙しの手口です。

芸能人は自粛正義に明け暮れる

そんな中、芸能人たちは「自粛するべき」という一元的正義に魅了され、それを声高に叫んでいます。そもそもこれは果たして本当にコロナ対策として”正しい”のでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。
｢外出自粛はすべてに優先する｣という専門家を信じてはいけない　PRESIDENT Online

正義は常に一方的であることは、みんな分かっているはずですが、こういう非常時には忘れられてしまうようですね。もちろん、私も何が正解かは全く分かりませんが、彼らが正解だと信じているそれが、一つの偏った見方に過ぎないことは、認識しなければいけません。

テレビ番組に出演するコメンテーターやゲスト解説者もほとんどが感染症学者で、どうやって感染を防ぐかという話に終始している。その結果、街を出歩く若者を断罪するような風潮が形成されている。感染爆発するかどうかの鍵は若い世代であることは知っている。だが、前回記事でも書いたように、人々が家に長期間閉じこもることによる精神医学的・免疫学的な悪影響がほとんど語られないのはおかしい。

さて、この日本での自粛ブームの火付け役は誰でしょうか？　もちろん、小池都知事です。それはつまり、彼らにとって都合のいいプロパガンダであり、芸能人はそれに利用されているということです。

念のために書きますが、私は出歩いても大丈夫だ、と言っている訳ではありません。出歩かない方が感染のリスクが低いことは当たり前です。ただ、私たちが出歩かないことによって、死んでしまう人たちがいることも頭に入れておくべきというのは、普通の考えです。

後、余談ですけど、有名人の感染率って高すぎないですか？　ちゃんと調べたわけじゃないですが、有名人の一般人に対する人数の比率から考えると高すぎるように思いますけどね・・。

計画的コロナ危機

さて、そんな大問題の大元凶の「新型」コロナウィルスですが、当ブログではすでに、それは米英イスラエルによる生物兵器であると断定しています。根拠？　それは見たままですよ。これをきっかけに世界中の人と物の移動が大きく制限されたわけですが、これは元々米国の対中国作戦として存在していたものです。

米国企業で最高経営責任者（CEO）の退任が相次いでいる。2019年1～10月の退任数は1332人と、同期間として過去最高を記録。年間でも最高を更新する見通しだ。ガバナンス（企業統治）の強化が進むなかで、取締役会や株主がCEOの振る舞いに厳しい目を向ける。ワンマン経営を続けた創業者の退任や、不祥事などによる退任が急増している。
米CEO退任最多1300人 1～10月不祥事に厳しい目　日本経済新聞

そんで、こんな”科学的裏付け”まで出てきてしまいました。

これについては、経済も株式市場もどちらも活況を呈している中では、一般的にCEOが辞任する事例は少ないために、公的には2019年は「アメリカは、最高の経済と最も高い株式相場を示していた」年であるために、アナリストたちは、あまりにも多くのCEOたちが辞任する理由に注目していました。
コロナ騒動前に米国トップ企業CEOは逃亡成功？ 1月だけで219人が辞任していた＝In Deep

アメリカのCEOたちは、2020年に「新型」コロナウィルスが、自然発生することを知っていたのでしょうかね？　それとも中国の研究所が誤って漏らすことを知っていた？　これは今度こそ、決定的証拠だと私は思いますが、いかがでしょう。

ちなみに真犯人の支配層、私が「保守的なグループ」と呼ぶのは、以下のような人たちのことです。

大勢の少女の性的人身取引罪で起訴された米ヘッジファンド経営者ジェフリー・エプスティーン被告（66）が10日朝、ニューヨークの拘置所で死亡しているのが発見された。政財界有力者との幅広い交友関係から、公判での証言が注目されていた被告は、自殺によって死亡したとみられている。その状況を疑問視する声が多数上がり、司法省は調査を開始したという。
（中略）
逮捕されるまでは、ドナルド・トランプ米大統領やビル・クリントン元大統領、イギリスのアンドリュー王子など、政財界の富裕層や有力者との幅広い交流で有名だった。
未成年の性的人身取引で起訴の米富豪、拘置所で死亡　自殺の可能性に疑問噴出　BBC JAPAN

彼らは少女の性的人身売買は行っても、ウィルスまではばら撒きそうもないですかね？

さて、どうしましょうか。これだけの事実が出てきたしまったのですから、「そんな馬鹿な話」と言う一言では、さすがにもう逃げられないのではないでしょうか。それは目の前に起きていることを否定するに等しいのです。

ですから、最高のコロナ対策は、マスクを着用の上、手洗いうがい、消毒を徹底し、人との接触を極力自粛することではなく、これらの事実に気が付くことではないでしょうか。