2022年のメインテーマは「英中もし戦わば」　～グローバル・ブリテンと日本の宿命～

今年も残り9日になりましたね。そういうわけで性懲りもなく、来年の国際政治展望の記事を書いてみたいと思いました。結局、うちのブログって何なの？っていったら単純な話、予想屋ブログかなあと思ってます。

少なくとも「政治・経済」カテゴリーはそうです。当たらなければ、意味ないです。

1 イギリスの一休さん
2 最大の敵
3 イギリス支配の復活
4 来年のメインテーマ

イギリスの一休さん

来年を書く前に、現状にふれておきたいと思いますが、今のところ、過去2回の記事を修正する必要は感じておりません。

熱くそして面白いのが、イギリス政治ですね。代表のテリーマンが、今日もとっても面白いことを言ってます。

一方、ジョンソン首相は２１日のビデオメッセージで、「クリスマス前により厳しい措置を正当化するのに十分な証拠があるとは思わない」と述べ、現時点で規制強化を見送ると明言した。オミクロン株感染で重症化する可能性やワクチン追加接種の効果に関し、「不確実性が残っている」ことを理由に挙げた。クリスマス後の追加措置は「排除できない」と語った。
英の新規感染、２日連続で９万人超え…首相「クリスマス前の規制強化は見送り」　読売新聞

新株で重症化しないかもしれないし、ワクチンも効かないかもしれませんですってよ。そして、さらにもっと面白いのが、ここに至るまでのプロセスですよね。

新型コロナウイルスの変異株オミクロン株による死者が英国内で相次ぎ確認される中、ジョンソン英政権は同株を抑制するため規制強化を検討している。しかし、コロナ規制をめぐる不祥事が続き、政権の求心力が急激に低下。与党内で国民の反発を懸念して規制強化に反対する動きも強まり、政権が厳しい行動規制に踏み切りづらい状況に陥っている。
英政権の求心力低下　オミクロン株拡大、規制強化に壁　産経新聞

スキャンダルが続出して、規制強化出来なくなっちゃいました～っていうんです。

な、なんということだ！　ってそんなワケあるか！

という話でして、そもそも、官邸の写真が流出してるんですよね。本来、出版社が入手できるはずもないし、本当は、パーティーやってたとかどうでもいいレベルの国家的な大問題なんですよ。でも、そんなの関係ねえ。典型的な諜報案件ですね。

これは、彼らの大得意な自作自演の自滅作戦です。

「ロンドン派」はとにかく、規制の強化はやりたくないので、こんなトンチ合戦を仕掛けてきたという訳なんです。

最大の敵

「ロンドン」は諜報界の最強勢力であることを、過去にも詳述してきました。その「最強」は2020年に大惨敗、ロンドン最高のタレント、トランプが失脚し、国際政治の表舞台を失いました。

しかし、ここ半年で復活が如実に感じられるようになり、その状況から、日本での陽性者の激減を事前にある程度、察知出来たのです。

しかし、それでも彼らの周りは相変わらず360度敵だらけであり、とんちが必要なほどの大きな敵と彼らは今も争っているのです。

その最大の敵とは、ズバリ、医者です。

それによると、政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏が週末、閣僚らに国民保健サービス（ＮＨＳ）の逼迫を避けるためできるだけ早く新たな規制を導入すべきと勧告。政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）は、対策が講じられなければ毎日約３０００人が病床を必要とする事態になる恐れがあると警告した。
しかし、閣僚の約３分の１が研究の確度に疑念があるとして規制導入に反発。スナク財務相はより明確な情報が得られるまで待ちたいとし、さらに多くのモデルを検討してから決定を下す意向を示唆した。
英財務相ら閣僚10人、クリスマス前のコロナ規制強化に反対＝英紙　ロイター

強敵です。なにせ相手は、「神」ですからね。西洋医学って世界最大の宗教って気がします。全人類が加入してます。もちろん、私もです。

ここ最近でだいぶ疑り深くはなりましたけど、もし突然、胸が苦しくなって「やべ、死ぬ！」ってなったら、救急車を呼ばない自信はありません。彼らが助けてくれると信じているからです。怖いから、すがるだけです。

「科学的な根拠」なんて、ありません。これは信仰ですね。恐らく、みんな一緒じゃないのかなあ。あ、このブログをお読みの方にお医者様はいらっしゃいませんか？　急病人が・・っているわけないよね。ということで、恐れず書いちゃいました。

結局何が言いたいかと言いますと、政治家がこの分野で医者に勝てるはずないですってことです。それは素人が、プロボクサーに喧嘩売るようなもんです。

しかし、2020年にこれをやってしまったのが「ロンドン派」の面々。結果、ジョンソンは命からがら集中治療室に逃げ込み、99%無害と豪語していたトランプも、最後の最後に自分が感染するという醜態を演じました。

しかし、彼らは惨敗を反省し、今は正面から戦うなんて、無謀なことは止めたんですね。

日本の場合はですね、ものすごく米軍（ロンドン派）の力が強いため、あっさりと勝っちゃったんです。

「医者が間違っている」

と麻生さんは言いましたね。この発言はその動向を受けたものと捉えてよさそうです。ともかく、日本の政治家は、本当に良く戦っていると思いますよ。さっきも書いた通り、素人がプロ格闘家相手に喧嘩するようなもんなんです。

反コロナコードの著名漫画家である小林よしのり氏は、政治家は凄まじい圧力を受けており、この件では責められないと語っていました。

SNS勢は、全部一色単に悪者扱いですよね。流石にそれはないんじゃないかなあと思います。ワクチンだって、政治家に圧力をかけられた覚えは全くないですけどね。

イギリス支配の復活

さて、少し話が反れましたけども、国際政治の鍵を握るイギリスさんが現在、絶賛推進中なのが、グローバル・ブリテン構想です。これ何かと言いますと、単にイギリス支配の復活ということです。しかも、ターゲットはアジアと明言されております。

イギリスは3月16日、EUから離脱後の国家ビジョンを記した戦略報告書「Integrated Review」を発表し、その中でグローバル・ブリテンについて言及した。グローバル・ブリテンとは、簡単に訳せば“地球規模の中でのイギリス”となるが、イギリスが新たにインド太平洋地域に戦略的重心を移し、同盟国や友好国と政治経済的な結びを強化し、インド太平洋地域から形成される新たな秩序作りに関与することを意味する。このイギリスが目指すグローバル・ブリテン構想は、最近の動きからも見てとれる。
グローバル・ブリテンを目指すイギリス、太平洋経済への関与強化　政経電論

おお、なんだかすげーなとは思いますが、支配者からすると、実はこれは退化です。だって、彼らはここ２百年くらい、世界を「隠然と」支配してきたのです。

具体的にはイスラエルを通してアメリカ議会を牛耳り、世界を支配してきたのですが、これは最高の方法ですよね。何をしても、世間から責められないんです。誰が本当の責任者か不明ということです。

しかし、いつしかこれが無理になってしまった。理由は過去にも書いた通り、中国の乗っ取りに失敗したからかと思われます。つまり、彼らは世界を隠然と支配できなくなり、公然と支配することを目論み出したということです。

戻ろうとしてるんです、イギリス覇権の時代に。これは明らかな退潮ですね。これが、国際政治の現在地です。

来年のメインテーマ

さて、少々前置きが長くなりましたが、そろそろ来年以降の予測を書きましょう。

まず、パンデミックは終わります。総監督が言うんですから、間違いないでしょう。

しかしゲイツ氏は「2022年に入り数か月は悪化するかもしれないが、オミクロン株は素早く動くため、一つの国で優勢株になれば3か月以内に収まる可能性がある」と説明した。
ビル・ゲイツ氏｢新型コロナは来年 “終息”｣…｢オミクロン株は3か月以内に “沈静”｣　WOW！KOREA

グローバル・ブリテン構想には、それが邪魔だからです。代わって本物の脅威となってくるのはこちらでしょう。

核禁条約に参加しないことについて、日本政府は「橋渡し」であるとか「核保有国を巻き込まなければいけない」などと言っている。しかし、根幹にあるのは「米国の核兵器が日本の安全保障にとって必要」という考え方だ。
悪の烙印が押された「核兵器使用」を援助する日本政府　

緊急事態条項のターゲットはワクチンではなくこちらです、と私は思います。具体的な動きは、もう少し先の来年以降になる可能性もあります。そして、消えたはずのこちらも復活です。

英国は欧州連合（ＥＵ）に対し、「北アイルランド議定書」の第16条を発動させると警告している。これは英国のＥＵ離脱を巡って英国本土と北アイルランドの間の取引に関して定められたセーフガード条項で、発動に反発するＥＵとの間で貿易戦争が再燃しかねない状況だ。ジョー・メイズ記者による動画リポート。
英国のＥＵ離脱巡り貿易戦争再燃かブルームバーグ

理由は、グローバル・ブリテン構想の必須条件だからです。そして、2019年、パンデミック発生前の要件が、鮮明になるでしょう。「米中もし戦わば」ならぬ「英中もし戦わば」です。

しかし、このグローバル・ブリテンは中国の政策や方針と対立することになる。イギリスは、香港国家安全維持法やウイグル人権問題などにおいて、民主主義や自由、人権といった概念を重視する姿勢を鮮明に示し、中国に制裁を発動するなど正々堂々の姿勢を見せているのだ。
（中略）
まるで、第2のアメリカを見ているようだが、グローバル・ブリテンを目指すにあったては、イギリスと中国との経済関係もポイントになりそうだ。
グローバル・ブリテンを目指すイギリス、太平洋経済への関与強化　政経電論

彼らは何故戦わなければならないのか、「公然と」から「隠然と」に戻るためです。公には、消費期限があるのです。最も簡単に言えば、生き残るため、ですね。

さて、本当は恐ろしいグローバル・ブリテン構想ですが、対抗手段はあるのでしょうか。それは、実はとってもレベルの高い日本の政治家たちが知っています。

中国側は岸田氏を、日中国交正常化を成し遂げた大平正芳外相の派閥「宏池会」を受け継ぐ党内主流派ととらえている。安倍政権時代には、民主党政権による尖閣国有化で冷却化した日中関係を外相として雪解けに導いた手腕も評価している。旧来型の「親中派」「親台派」の二分法でいえば、「親中派」として期待しているだろう。
本当は“親中派”？岸田首相vs自民党右派の暗闘＝及川正也　エコノミスト