日韓対立が激しさを増していますね。韓国はGSOMNIAを破棄し、日本と敵対する気まんまん。安倍首相や菅官房長官は、その諍いを収めようとするどころか、対抗心丸出しで応戦。この二人っていつからこんな人格になったのか？ 変わり身の早さに驚くばかりです。さらに不思議に感じるのは、大手メディアが、こぞってこの流れに乗っていることですね。
いったいなぜこんなことになっているんでしょう？ この答えは実に簡単です。アメリカ、いやトランプ政権がそうさせているからです。それ以外に理由はありません。
それが分かれば、この後起きてくることも、くっきりと見えてきます。トランプのおかげで？しばらく小康状態だった（北）朝鮮危機は、再開されるはずです。
日韓対立の真実
先に書いたことについて、私の説明では誰も信じてくれないので、別の方の見解を載せておきます。
日韓対立の本質
日本と韓国の関係が悪化するなか、関係悪化はトランプの米国からのさしがねによるものだという見方が出ている。トランプは安倍首相に「オレが中国に対してやっている感じで、お前も貿易関係を武器として韓国に圧力をかけろ」とけしかけてきたと指摘されている。
安倍がトランプの言いなりであることは、安倍政権の事務方として経産省が重用され続け、外務省が外され続けていることから見て取れる。
田中宇の国際ニュース解説
田中宇さんは、世界中のニュースソースを読み国際情勢を分析している専門の方です。その見解は常識にとらわれることが一切ありません。右に習えで全部同じ論調のどうかしてしまっているメディアが伝えない事実を沢山教えてくれます。
日本が貿易関係を使って韓国を制裁・敵視し始めたのに対抗し、韓国は８月２２日、日本との諜報分野の協力協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表した。この破棄は、日本への敵視を強める文在寅大統領の韓国政府が、米国が止めるのも聞かずに突っ走って挙行したことになっている。米政府は、文在寅の突っ走りを批判している。
だが実のところ、日韓の諜報協定は２０１６年に米国の極東戦略の一環として、米国が日韓を動かして制定させたものだ。諜報は、安全保障と軍事の基本であり、日韓の諜報協定は、日米・米韓の安保関係や駐留米軍の体制と連動した、日本と韓国の国家安全保障の根幹をなすものだ。韓国政府の一存で破棄できるものでない。
北朝鮮を宥和するトランプのおかげで緊張がかなり緩和されたとはいえ、韓国は北朝鮮と戦争状態にある国だ。米国が日韓にやらせている諜報協定を韓国が勝手に破棄したら、米国が有事の際に韓国の安全を守ってくれなくなる懸念が増す。文在寅は、トランプの許可を取ったうえで、日本との諜報協定を破棄したはずだ。 （In a Major Shift, South Korea Defies Its Alliance With Japan）
トランプの世界戦略を勘案すると「文在寅がトランプの許可を得て日本との諜報協定を破棄した」のでなく「トランプ側が文在寅をけしかけて日本との諜報協定を破棄させた」可能性の方が高い。
ここに書いてあることは、私には極めて普通の事に思われます。「安倍はトランプの言いなりだ」、これを否定する人はほとんどいません。しかし、「文はトランプのいいなりだ」とは、なぜかだれ一人考えないのです。どっちもどんぐりの背比べじゃないんですか？ こう言っちゃ失礼ですが・・。
（GSOMIAは）日本と韓国の国家安全保障の根幹をなすものだ。韓国政府の一存で破棄できるものでない。
これも当然の話に思われます。専門家と言われる人たちは、なぜこんなことも分からないのでしょう？ 私はGSOMNIAについて、一切の知識を持たないずぶの素人ですが、アメリカの意向を無視して破棄することなど絶対にないことは、誰かに言われなくても感覚的に分かります。
日本と同様に韓国もアメリカ、トランプの言いなりなんだから、日韓対立の本質がアメリカからけしかけたものである可能性は相当高いのです。
なぜそんなことをするのか、と言うとトランプの選挙公約である在韓米軍の撤退を進めるためですね。
ですから何度も書いていますが、この問題のために私たちが韓国に対してよからぬ感情を抱くことには、なんの意味もないのです。これは韓国から日本に対しても同じです。
少なくとも私たちは、「けしかけられて喧嘩させられる」と言う理不尽な境遇をともに嘆くべきでしょう。怒りを持って支配者と戦うべきじゃないかって？ まあ、それが出来ればいいのかもしれませんが・・。
何のためなのか
さて、私が田中宇さんと見解を共にするのは、ここまでです。先を読んでもらえば分かりますが、田中さんは、トランプ政権は覇権解体を最終の目的としているという見解を持たれています。
これは当ブログのものとは異なります。トランプは確かに覇権解体を進めていますが、それは従来ずっと書いてきた通り、中国と戦うためだと言うのが私の見解です。
トランプ政権は中国と戦うために作られた。
それが当ブログの最初からの一貫した主張です。覇権解体は目的ではなく、そのため手段だと言うことです。
ペンス副大統領、今秋に中国政策演説へ ポンペオ氏は国連総会での中国糾弾目指す
米ホワイトハウスのミラー副大統領副報道官は６日、ペンス副大統領が中国に関する政策演説を今秋、ワシントン市内の政策研究機関「ウィルソン・センター」で行うことを明らかにした。中国の習近平体制による新疆ウイグル自治区ででの人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出す考えだ。
産経新聞
私は今のところこの考えが違っているとは思えません。しかし、田中さんにこの視点はなく、トランプ政権は、最終的に中国やロシアに覇権を譲り渡すと主張されていますね。
これは私にはちょっと理解が出来ないのです。だから、ごめんなさい(笑)。ここからは、私の独自の見解で進めます。
さて、ではトランプ政権は、なぜ在韓米軍を撤退させようとしているのでしょうか。中国と戦うつもりならば、そこに置いておいた方がいいのではないか。日本人ならば、そう考えるのは当然でしょう。
しかし、ここに大きなからくりが潜んでいるのです。
—まず、金。その次の理由は何が来ますか?
現代ビジネス
撤退する二つ目の理由が、スタンドオフです。
—なんですか、それは?
敵の先制攻撃圏外にいることです。
米軍は、中国から先制攻撃された時に、被害を最小限に食い止めるために日本から離れ、十分で安全なスタンドオフ距離を保つ必要性があります。
覇権の維持は金がかかり過ぎ、財政赤字によるアメリカの国力の衰えが、そのまま軍産グローバル企業の蓄えになっています。トランプはそれを変えようとしています。まず、これが第一。そして、それ以上の最大の理由が、今回、「彼らは最前線で中国と戦うつもりはない」と言うものです。
じゃあ、誰が戦うのか？
答えはもう分かりますよね。日本と朝鮮民族です。
統一朝鮮の中国化はない
朝鮮半島は、「赤化統一」され、中国側につく。最近、この見解よく見ますよね。でも、これはあり得ないです。GSOMNIA破棄はトランプからけしかけた可能性が高い、そうだとすると、トランプ政権は自分の持ち駒を最大の敵である中国にわざわざ差し出している、と言う話になってしまいますよね。
「敵に塩を送る」、にしてはさすがにサービスしすぎじゃないでしょうか。
トランプは中国を本気で潰すつもりだと考えるならば、その考えは真っ先に否定されなければならなく、むしろこう読まなければならないでしょう。
彼らが中国に勝つためには、真っ先に北朝鮮を奪おうとするはずだ。
これが戦略的に当然の考え方になりますが、最近では、このような見解を表明する方も少ないですが、見受けられるようになって来ています。
しかし、当ブログが唯一無二なのが、トランプ政権は北朝鮮をこれから奪おうと言うのではなく、すでに奪っていたという見方を唱えていることです。
この説を読んだ方に確信させることは出来ないかもしれませんが、少なくとも私自身は確信しています。なぜかと言うと、それ以外にこれまでに起きた現実を説明する方法がないからです。
ペンタゴン高官のエド・ティンパーレイクは、アメリカの取るべき道を次のように明快に述べている。
真っ先にしなければならないのは、金正恩の命令系統を断ち切ることだ。 なぜなら、彼は核発射ボタンを押すことができるからだ。北朝鮮が核を持っていることは証明済みだ。攻撃はすみやかにおこなわなければならない。
（中略）
地上戦に訴えれば、戦争を始める前からアメリカの負けだ。彼を排除し、容赦なくそして速やかに、彼を抹殺しなければならない。
『米中もし戦わば』 ピーター・ナバロ
ピーター・ナバロ大統領補佐官が執筆、2015年刊行の『米中もし戦わば』に書かれた「アメリカの取るべき道」、これをそのまま実行しただけでしょう。つまり、金正恩は既にこの世にいないか、囚われている可能性が高いと考えられると言うことです。
北朝鮮が韓国と米国の情報機関が最高首脳部に対するテロを企図していると主張した。
１２日、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「外務省は米国中央情報局（ＣＩＡ）と南朝鮮傀儡国家情報院が最高首脳部を相手に生化学物質による国家テロを強行する目的下に侵入させたテロ犯罪の一党が摘発されたことと関連し、１１日、人民文化宮殿で駐朝（駐北朝鮮）外交および国際機構代表のための情勢通知会を組織した」と報じた。
この席には韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官が出席し、米国ＣＩＡと韓国国家情報院が最高首脳部を狙ったテロを極秘裏に推進したことを示す証拠資料を提示し、関与者を罰するという原則を明らかにしたと労働新聞は伝えた。
中央日報
これは2017年5月の発表です。北朝鮮は、CIAが金正恩の暗殺を試みたと主張しています。これは嘘だと思いますか？ その理由は発信元が北朝鮮だから？ でも、実は嘘を信じ込ますって相当の力が必要なんです。弱者は本当のことだって信じてもらえない。嘘は強者の特権とすら言えるものなのです。
え、でも、実際に金正恩は今でもテレビに写っているじゃん！て思うと思います。が、私はそれは偽物の可能性の方が高いと思っています。
正恩氏は「採用面接に来た学生のようだった」 訪中の心理状態を専門家が分析
中国の国営放送などで公開された映像を見た佐藤氏は、「正恩氏は誰とも目を合わさず、うなずきもしない。これは『視線恐怖』かもしれない」と話す。
「視線恐怖」とは心理学における専門用語で、人間関係が苦手な人や、人が嫌いな人によく見られるのだという。
「正恩氏は誰とも一貫して目を合わさなかったし、習氏が話すときにうなずきもしなかった。失言を恐れてなのか、不安や恐怖を正恩氏の表情からは感じる。笑顔も時折見せたが、ほとんどが引きつった笑顔だった。習氏との別れ際に車から手を振っている笑顔だけが唯一本当の笑顔で、やっと役目を果たし解放されるという気分だったのだろう。まるで採用面接に来た学生のようだった」と解説する。
ZAKZAK
ほらね～(笑)。まあ、本物か偽物かなんてのは下世話な興味でしかなく、結論にはなんら影響のないことですが。
重要なのは、北朝鮮の命令系統は、アメリカもしくはイスラエルの諜報機関によってコントロールされている可能性が高い、と言うことなのです。
それが嫌ならば、トランプと金正恩は秘密の文通で特別な間柄になった、と考えても別に支障はないでしょう(笑)。
とにかく冷静に事実だけを見てください。2017年以降の北朝鮮、金正恩はトランプの意向の通りに行動しています。その現実が最大の証拠だと言えるのです。
結論は既に決まっている。
ですから、北、統一朝鮮の本当の役割は、アメリカに変わって中国と戦うことです。そして、彼らにはもう一つ重要な役割があります。それは日本を戦える国に育てることです。それには、日本人の正義感を熟成させることも当然含まれているのです。
彼らの反日攻勢はそのためにあるのです。
アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。
HAFFPOST
日本を戦えない国にしたのは、アメリカ自身です。それが都合が悪くなったので、ヒール北、統一朝鮮が重大な役割を果たすのです。
だから危機は必ず再開します。ただ、それは本物ではなく、あくまで脅しだと言うことです。その最終目的は、日本の憲法改正と（アメリカ軍の）核の日本への地上配備。
ビーガン氏に続き米議会でも「韓日核武装論」
朝鮮日報日本語版
米国務省に続き議会からも「韓国と日本で核武装論が出てくる可能性がある」との声が上がった。米議会調査局（CRS）は今月6日（現地時間）に発行した報告書の中で「北朝鮮の核開発によって米国の核抑止力に対する信頼が低下した場合、韓国と日本が独自の核武装の必要性を認識する可能性がある」と分析した。米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表はミシガン大学での講演で「北朝鮮の非核化に失敗した場合、韓国と日本で核武装論が持ち上がる可能性がある」と指摘したが、その日に議会でも同じような見方が出てきた形だ。
決して勘違いしてはいけないのは、日本と朝鮮どちらも「独自の」核武装ではないと言う点です。その主権はアメリカが握り続けるのです。
その観点から考えても、北朝鮮の国家主権は、既に存在しない可能性が高いでしょう。
それがアメリカの支配層の軍事作戦、コードネーム「ロケットマン」。これは必ずそこに存在しているです。
