今ならコロナの話題でも書けばいんでしょうけどね。既に尽くしたので、私はもう書くことがありません。代わりに当たらない株価の予測でも書きましょう(笑)。
私は暴落すると思います。そう遠くない先に。
EU離脱と米大統領選は連動する
イギリスとEUの離脱交渉、この行方のカギを握るのはトランプ政権だ、と言う事実をご存知でしたか？ 私は散々書いたんですが、一般化はしていませんね。しかし、この人が言及してくれました。
私が最も信頼しているマーケットアナリストの吉田恒さんです。
そして3つ目の理由は、この金利上昇も、それに連れた英ポンドの上昇も米大統領選挙後から急加速したものだということ。つまり、ボリス・ジョンソン英首相の対EU強硬姿勢は、結果としてトランプ大統領を後ろ盾としたものであり、そんなトランプ大統領の選挙での「敗北」により、ジョンソン首相の強硬姿勢も軟化することで、「合意なき離脱」シナリオは大きく後退、英ポンドもそれに反応したということではないか。
「Brexitリスク」と米大統領選挙の関係 マネクリ
吉田さんの言う通り、メディアがバイデン当選確実の報を強めるとともに、英ジョンソン首相の交渉に対する強硬な言質は軟化していたのです。更には、英側の強硬派の要人が次々と解任されています。
元ブレグジット党のナイジェル・ファラージは、これにより「ブレグジットの裏切りが近い」とツイートしました。
支配層の紛争が勃発
なぜ、トランプが負けるとブレグジットが裏切られるのでしょうか？ それは世界の支配層が分裂し、大規模な紛争が勃発しているからです。
「ロンドンの政治エリート達」が２０１６年の国民投票の結果に背くことをＥＵと画策しているため、１０月３１日の離脱期限に疑問符がついているという。
ファラージ氏は、英国は１７世紀のイングランド内戦以来最大の紛争状態にあり、ジョンソン首相はメイ前首相がまとめた合意を蒸し返そうとすることで保守党に崩壊のリスクをもたらしていると指摘。
ＥＵ離脱、再び延期される見通し＝ファラージ氏 ロイター
「イギリスのトランプ」は、その敵を「エリート」と呼びました。つまり戦いに「エリート」が勝てば、ジョンソン政権は崩壊し、ブレグジットは今からでも止まるということです。
トランプは本当に負けたのか？
それにしても、トランプ陣営は本当に負けたのでしょうか？ どうも私にはそう思えません。
ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は11月18日、「民主党のジョー・バイデンは大統領選で勝利しておらず、米国の“次期大統領”にはなっていない」との誤った説明を続けるため、「トランプ政権は向こう4年間、新型コロナウイルスへの効率的な対策を継続していく」と主張した。
マケナニーは同日、Foxニュースの番組「Fox＆フレンズ」に出演。国内のすべての主要メディアがすでに「勝者はバイデン」と判断しているにもかかわらず、パンデミックに対するトランプ政権の対応の成果を誇示し、“トランプ政権の2期目”でパンデミックと効果的に戦うための「インフラ」は構築できていると語った。
トランプ政権は「2期目でコロナに効率的に対応」、報道官が発言 FORBES JAPAN
判断しているのは、メディアだからですね。それにトランプ政権を支援しているのは、長らくアメリカ政界の支配者として君臨してきたイスラエル・ロビー、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）です。
彼らは米共和、米民主両党に強い影響力を持つ、まさに支配勢力でした。しかし、いつしか彼らは民主党への影響力を失いました。
「下院の昨日の決議は恥ずべきものだ」「民主党は反イスラエル党になってしまった。反ユダヤ党だ」と、ホワイトハウスで民主党を批判するコメントを発表した。
トランプ氏「民主党は反ユダヤ」 物議醸したムスリム議員への対応非難 AFP
とは言え、彼らはまだ持てる力の半分を失ったに過ぎません。このまま「潔く」負けを認めると考えるのは、いささか彼らに敬意を払い過ぎではないでしょうか。
「最高裁判事は保守派6人、リベラル派3人となりました。現在の保守派判事には、テーマによってリベラル派に同調する人物がいますが、バレットの就任で、保守派は確実に過半数を確保できる計算です」（同）
連邦最高裁が2000年と同じくタイムリミットまでに再集計の見送りを言い渡すのか、否か。仮にトランプ陣営の主張を認めれば、訴訟や再集計作業によって混乱が長引き、12月8日までに選挙人が確定できない状況も起こりうる。その際に注目されるのが“合衆国憲法修正第12条”の存在だ。
先の西山氏が続ける。
「1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得できなかった場合、合衆国憲法では、下院が大統領を選出すると定めています。しかも、この選出方法では50州に1票ずつ割り当てる。つまり、下院議員は選出された州ごとに投票する候補を1人選ぶわけです。下院全体の議員数は民主党の方が多いものの、現地の報道を見る限り、州単位では共和党優勢が26州にのぼります。可能性は低いと思いますが、下院で選出することになればトランプ大統領が有利になります」
トランプ“大逆転”はあり得るのか 来るべき法廷闘争のシナリオを解説 デイリー新潮
225「不当」買い上りはエリートか
昨今の株高は、225だけが買われる歪な相場となっています。30年の経験のあるベテラン投資家でもここまでの偏った相場は見たことがないと言います。
国際金融資本は、トランプの敵だと一般的によく言われますよね。つまり、「エリート」です。バイデン勝利の「報」に合わせて、彼らはそれを「不当に」買って来た可能性が感じられます。
もし、トランプが「法」で情勢を逆転させたらどうなるでしょう。その場合メディアは嘘をついていたということになり、これまで彼らが構築してきた世界がひっくり返ってしまいます。
そして、「合意なき離脱」に関しても、これ単体でも金融市場の脅威となるべき事態なのです。
フランスのマクロン大統領は19日にバーチャル形式で開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ離脱に関する英国との交渉が最後の段階で頓挫した場合の対策をまとめるよう呼び掛けた。
ＥＵは「通商合意なき離脱」への緊急対応策必要－仏大統領が求めるブルームバーグ
私たちは今、「米大統領選の逆転」と「合意なき離脱」という歴史上の未曽有の事態発生の瀬戸際にいるのです。
マーケットコンセンサスの平和的シナリオとは、逆の結果が出た場合、嘗てない暴落に見舞われる可能性を少しくらい想定しておいてもよさそうではないでしょうか？
