文学的未来表現

~”ホント”を望むブログ~ ver.11.3

コロナ鍋でも経済優先は当たり前 ~日本を救えるのは国民だけ~

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「政府は経済優先に舵を切った」まあ、仕方のないことだけど・・。最近よくそのフレーズを目にしますよね。私はここでずっと書いて来たのですが、経済優先は当たり前の話。

経済とは「衣食住」の流れのこと、生きる上でこれが一番大事って子供でも分かると思うんですけど? 

それを「仕方ない」などと考える時点で何かが狂っているし、ましてや、まるで「悪いこと」のように言っている人は、恐怖で頭がどうかしてしまっているとしか言いようがありません。

私たちが生きる上で何より大事な経済、それを救える存在は何かと言ったら、ただ一つしかありません。

神様、仏様? 政府様、日銀様? 違います。答えは私たち、つまり国民です。

経済を壊したのは誰か

4-6月期の日本経済は戦後最悪のマイナス成長が見込まれている。新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や休業要請の影響で個人消費が急減。国内外の経済活動が停滞し、企業の設備投資や外需も悪化した。

4-6月GDP年率27%減見通し、戦後最大の落ち込み-コロナ直撃 ブルームバーグ

日本経済は戦後最悪へ? この犯人は一体だれか? と問うたら、ほとんどの人は、「新型」コロナウィルスだと答えるでしょう。でも、違うんですね、これ。日本におけるコロナの死者数は、本当に全く大したことないですから。

毎年のインフルエンザにも遠く及ばない水準で、餅を喉に詰まらせて死ぬ人より少ない。それで「このウィルスが原因です」なんて真顔で言ったら笑われます。

実際は、国、知事、メディアなどの権威が国民を脅し、経済をストップさせたからですよね。

記事にも「外出自粛や休業要請の影響」ってはっきり書いてあります。休業要請したのは誰でしょう、全国の知事たちですね。

つまり、戦後最悪のマイナス成長は、政策が原因なんです。

MBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、「資金繰りの手当てや雇調金で、経済基盤は一応維持できるようになっている」と指摘。それでも経済活動の水準が戻ってこないならば、「景気を押し上げるため秋の経済対策も考えていかないといけない」と語った。

だからこの言い分は、ちゃんちゃらおかしい。自分たちの政策が原因なのに、それを政策で直そうと言うのです。分かりますよね?

だから私はずっと、どんな経済対策もまったく無意味だと断言してきたのです。しかし、おバカな経済学者に騙された国民は、「政府が何もやらないから悪い」と大合唱します。

「何かやった」と評判の諸外国様はどうなってます? アメリカもEUもイギリスも、みんなぼろぼろですけど? 当たり前でしょ、そんなの。どこも自ら壊してるんですから。

政府、日銀が救えるのウソ

政府と日銀が救えると言う人も多いですが、これに関しては元々頭が悪いのか、カルトの教祖なのか知りませんが、センモンカとやらが訳の分からない屁理屈を無知な国民に吹きこんだのが、よくないですね。

その上で「こういうときに政治家がドンと言っちゃえばいいのになって思う」とした上で「あと今、デフレすごいんで、ずっとデフレが続いているんで日銀がいっぱいお金刷って、外出禁止特別措置法やって、店やなんかにちゃんと補償金を配って、やや3パーセントぐらいのインフレにしたら日本の経済はだいぶ良くなるっていう学者もいるんだけどな」と明かしていた。

ビートたけし、感染防止と経済の両立に「こういうときに政治家がドンと言っちゃえばいい」 スポーツ報知

世界的なこの人ですら、こんなこと言っちゃってます。これはMMTを吹き込まれてますね。デフレ、つまり物が安いから日銀が助けられるっていったいなんのこっちゃ? わけわからん。

今すぐ、菅長官にスマホ料金を2,000円くらいに下げてもらって、消費者物価指数爆下げ、超デフレにして、日銀に札ばら撒いてもらって、遊んで暮らして経済良くしちゃいましょう! 

ってアホか。

田中さん 生鮮を除くモノやサービスで「コアCPI」と呼ばれます。加工食品、電気製品、衣料品、公共料金、医療費、自動車など幅広い分野を網羅しています。17年度のコアCPIは前年度比プラス0.7%でした。プラスとはいえ、2%にはほど遠い数値です。

花子さん どうも私の肌感覚と違いますけど。

「値上げ」多いのに上がらない 消費者物価のカラクリ NIKKEI STYLE

MMT論者は「過度なインフレにならなければ大丈夫」と言いますが、いつインフレが加速するかは神様にしか分からないため、この前提には全く意味がありません。しかも、日銀がインフレ動向を判断している「コアCPI」が、本当に物価動向をきちんと表しているかすら疑わしいのです。

田中さん 生鮮を含む総合CPIやコアCPIは個々の商品やサービスの支出金額などに応じてウエート付けしています。キャベツは全体を10000とした場合、11しかウエート付けされていません。

花子さん では、どんな項目のウエートが高いのですか。

田中さん 例えば持ち家の帰属家賃は1499、電気代が356、通信料(携帯電話)が230などです。持ち家は賃貸住宅と同じようなサービスを生んでいると評価して推計します。17年度の帰属家賃は前年比マイナス0.2%でした。電気代は5.7%、通信料(携帯電話)はマイナス4.0%です。こうしたウエートの大きな商品やサービスの価格が下がるとCPIに大きな影響を与えます。

極論するとMMTって、「スマホ料金が安ければ、財政出動できる」と言っていることになります。

インフレになれば経済がよくなると言う人は、「スマホ料金が高くなれば経済が良くなる」と言っていることになります。だとすると、菅さんは、逆に「もっと料金を上げろ」と指示しなければいけないことになりますが・・?

経済活動が新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)で打撃を受け、各国は支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。公的債務の膨張傾向が一段落するまで時間がかかるとの指摘もある。公的債務の増大は将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。

OECD公的債務1270兆円増 西日本新聞

夢みる少女している場合じゃないですよね。ちゃんと現実を見ましょう。

政府日銀救世主説を唱える人の視点からは、「誰が日本経済を救うのか」その主語がすっぽり抜け落ちちゃっているんですよ。

政府が? 政府って命令するだけの組織でしょ? 経済を救えって誰に命令するんでしょう? 日銀に? 日銀は国債買うだけですけど・・。紙が? 帳簿上のデジタル数字が私たちを救ってくれるんでしょうか。

お金は誰が使うんでしょうか。国民ですよね。でも、国民は今はお金を使うなって言われているんです。はあ・・。

真の経済対策とは?

でも実は、安倍政権はとってもいい経済対策を打っているんです。

さらに消費刺激策の一環として7月には観光促進策「GoToトラベル」事業を感染が再拡大している東京発着を除いて開始した。

それが皆さんが、大嫌いな「Gotoトラベル」。あれは

「国民の皆さん、コロナはそれほど恐れず旅行に行って、経済を動かしてください」

って政府からのメッセージ付き、経済政策なんです。だから、消費刺激策として成立するんです。

知事たちは、「自粛しろ(お金を使うな)」→「経済対策(消費刺激策)をしろ」

と狂ったことを言っています。

経済対策するなら「お金を使ってくれ」というメッセージを国民に伝えなかったら、まるで意味がないですよね。

なぜなら、経済を救えるのは、国民だけだからです。

「自粛しろ」と言って経済を潰している奴が、消費刺激策が必要だと言っている、そんなやつの話聞く必要ありますか?

「安倍首相はメッセージの伝え方が下手だ」、そりゃあそうかも知れません。滑舌悪いしね。「日本を取り戻す」と言う彼の一番伝えたいはずの言葉が聞き取れませんからね(笑)。

定額給付の愚

そして、これも何度も書きましたが定額給付金は、意味ないどころか害なのです。

逆の面から言えば、収入が激減して生活に行き詰まっていた世帯を助けるために集中的に支出されたということではない。

政治的には好評だったかもしれないが、非常事態においてどうしても必要な緊急施策とは言い難い。そして、このために、12.8兆円という史上空前の巨額資金が投入されたのだ。

政府よコロナ経済対策を真剣に!230兆円は困窮者に届いていない 「定額給付金で救援」は見事な空振り 現代ビジネス

「政治的には好評だった」、つまり国民はそもそ弱者を助けるつもりなどなく、大して困っていない自分に「金をよこせ」と政府に要求していたということになります。

これらは、「贅沢品」といってもよいものだ。普段は買おうと思っていてもなかなか決心できなかったが、思いがけず多額の給付金が政府から与えられたため、購入したのだろう。
 
結局のところ、「給付金の大部分は貯蓄の増加にまわり、あとはエアコンや和服などの購入に充てられた」ということになる。「給付金をもらえたのはありがたいが、これがなければどうしても生活できないというわけではなかった」というのが、勤労者世帯の平均な感想だろう。

そして、そのお金で贅沢品を購入した・・これで国民は嘘つき、世論とはその程度のもの、ということがバレちゃいましたね・・。結局、自分のことしか考えていない・・

しかも、全員に配ったらお金の価値が薄まるだけだから、結局それは自分のお金ということになります。あまりに馬鹿らしいと言えるでしょう。

困窮者は誰か

では、給付金が集中的に支出されるべき、「本当に困っている人」とはどこにいるのでしょうか。

家計調査における支出項目のうち、減少が著しいのは、つぎのものだ(2人以上の勤労者世帯。カッコ内は、2019年6月の支出に対する2020年6月支出の比率)。  ・交通費(0.590)
 ・授業料(0.798)
 ・教養娯楽サービス(0.648)
  うち、宿泊料(0.494)、パック旅行費(0.173)
   ・月謝類(0.708)
   ・他の教養娯楽サービス(0.783)
 ・交際費(0.759)
  うち、食料(0.676)(これは、外食とほぼ同じと考えられる)

交通費の減少は、タクシー会社やタクシードライバーに深刻な影響を与えている(ここで見ているのは、個人の交通費減少だ。この他に、法人支出の減少がある)。

宿泊費、パック旅行費の激減は、宿泊業や観光業に深刻な影響を与えている(ここで見ている個人の支出減に加え、外国人観光者がほとんどゼロになっている)。

月謝類や教養娯楽、外食への支出の激減は、こうしたサービスを個人事業者やフリーランサーとして提供している人たちの収入の減少をもたらしている。
 
こうした業種では、収入が2割減、3割減、あるいは半減、9割減といった状態になっている。先に見た勤労者世帯の収入源とは、減少の度合いがまるで違う。

こうした業種であっても、企業(とくに大企業)の従業員である場合には、先に見たように、少なくとも現状では、会社がバッファーになって保護してくれている。

しかし、零細企業や個人事業、あるいはフリーランサーの場合には、そうしたバッファーがない。売り上げの減少は、個人の収入減につながる。

救われるべきは、これらの業界の零細企業です。とするとやはり、

「Gotoキャンペーン」「Gotoイート」は、的確な弱者救済政策なのです。

タイミングが悪い?

いったい、何のタイミングでしょうか。もう、そろそろ嘘は通じませんよ。自分のことだけを考えて文句を垂れ流すのは、止めましょう。聞いているのも恥ずかしいです。

この業界への政府からの直接給付ではダメなのです。救えるのは、私たちだけだからです。

このタイミングの旅行は悪では決してありません。それどころか、人助けです。余裕がある人は、どんどん行きましょう! 飲みもいいと思います!

日本の救世主は、あなたと私です! 

※題名はわざとです。

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  1. 田舎爺S

    ブログに転載させていただきます。

    • @bungakumirai

      田舎爺Sさん
      ご連絡ありがとうございます。
      また転載頂けるということで、光栄でございます。

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