8月22日、オーストラリアのモリソン首相は、コロナゼロ戦略を取りやめると発表しました。
オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。公共放送ＡＢＣのニュース番組で語った。
豪首相、感染ゼロ戦略断念 重症者・入院患者数を重視 東京新聞
オーストラリアでは、ロックダウンに反対するデモが激しくなっており、それを受けた「民衆の勝利」と素直に喜びたいところではありますが、一方でロックダウンを止めさせたいのは、我々だけではありません。
オーストラリアのデモは「ロンドン」が指揮か？
オーストラリアのデモは、警官隊と激しく衝突、逮捕者は数百人に及んだと言います。いくらストレスが溜まっているとはいえ、民主導のデモが暴力にまで発展するイメージは余りないですね。
暴力的なデモと言えば、その扇動者は諜報機関である可能性が疑われるでしょう。そのニュースの次の日というタイミングで、モリソンがこれを発表したというのは、「ヤラセ」の可能性を考慮に入れていいでしょう。
民衆の勝利を祝うのは、まだちょっと気が早かったかもしれません。
「（今後は）感染者数よりも、重症者数や入院患者数を重視する」
これは、イギリスの戦略に沿ったものです。つまり、この騒動の黒幕は恐らく「ロンドン」です。
日本ではあの人が
そして、前々回の記事で、日本でも諜報界で激しい戦いが行われており、結果、「ロンドン」が勝利した可能性をお伝えしました。この読みは当たっているのではないか、というような動きが起きています。
小池都知事は17日、新型コロナウイルス感染拡大下における人流抑制への協力を呼びかける中、行動制限に向けた法的な制度づくりの必要性への考えを問われ、「分科会でそういった意見も出たと聞いている」とした上で、「今ですか、と私は言いたい。以前からそれらについて触れてきたら、『社会が混乱する』といって批判の対象にされた。
「今ですか、と言いたい。以前触れたら批判の対象にされた」 行動制限に向けた法的整備の必要性に小池都知事 ABEMATIMES
ロックダウンの必要性をメディアに問われたあの人は、なんと「今更？」とけん制してみせたのです。
嘘のような沈黙だ。都内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新した27日、小池知事は発表を待たず、取材陣に「失礼しま～す」と言い残し、午後３時すぎにはスゴスゴと退庁。その後もコメントひとつ出さず、ダンマリを決め込んだ。
小池都知事は感染ワースト更新も他人事 発表前スゴスゴ退庁ダンマリの「計算」 日刊ゲンダイ
都議選の投開票直前に過労を押して、いったん中止とした定例会見を開いた姿とは大違い。
最初の緊急事態宣言の前後に連日のように緊急会見を開き、「ロックダウン」「東京アラート」と呼びかけ、得意のフリップ芸で露出度をアップ。２度目の都知事選で圧勝した頃とは別人のようだ。
彼女は別人になったそうです。女性が別人になる時、それは新恋人を見つけた時、ですよね？ 違います？ で、そのお相手は・・・
25日に小池知事は首相公邸を訪問。菅首相と約55分間にわたってサシで対談したことも波紋を広げている。
「犬猿の仲で知られる２人です。開催中の東京五輪や感染拡大、ワクチン供給など共通の課題は山積とはいえ、１時間近くも話が続くとは思えない。
密会、発覚、小池百合子、ついに落ちる！ しかし、百合子が惚れた相手は、日本人ではなく外国人のはずです。そして、人ではなく組織のはずです。
その理由は、もっと強かったからだと思います。彼女は強い者以外、眼中にない。そして、彼女が寝返った結果、こうなりました。
厚生労働省は23日、改正感染症法に基づき、東京都とともに、都内すべての医療機関に病床確保や人材派遣を要請した。今年2月に成立した同法による国の要請は初めて。正当な理由がないにもかかわらず応じなければ勧告し、さらに従わなければ医療機関名を公表することもできる。これまで都道府県が取り組んできた病床確保に、国が強い姿勢で乗り出した。
厚労省と都、都内の全医療機関に病床確保要請へ 政府初 朝日新聞
国と東京都がタッグを組んで、初めて問題の解決に向ける動きを見せたのです。小池は完全に初ですよね。彼女はこれまでずっと、問題を大きくするために活動してきたわけです。
医師会や大学医局間の調整が期待できなければ、行政が主導すべきだ。行政が地域単位で協議の場を設け、「感染患者を受け入れてほしい」とはっきり言うことだ。現行の法律では都道府県の権限を越えているが、それを恐れていれば問題は解決しない。緊急事態宣言の前に、東京都もその権限でもっと行政介入ができたはずだ。
それができないなら、特別措置法を改正して、医療機関へ要請以上の指示ができる仕組みを検討するのがよい。飲食店や行動制限に対する罰則をつくるよりも、こちらのほうが緊急性が高い。行動制限で感染者数が減るとしても2～3週間後になる。今発生している患者をどうするのかという問題に向き合わなければならない。
病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか 東洋経済オンライン
しかし、これを受けたネットの声はなぜか批判・・。「おせーよ」って言うならわかるんですよ。そうではなく、「これ以上医療従事者をいじめてどうするんだ」とか訳の分からない物ばかりでした。
一部の医療機関のみが感染患者を引き受けることにより、医療機関の間に負担の大きな偏りが生じている。
これだから「医療崩壊」だと騒いでるんでしょ？ それすら分かってない人がぎゃあぎゃあ言ってんのかと、これには流石に呆れました。
これまで「医療崩壊」に”大いに貢献”してきたのが、東京都と医師会だったのです。医師会にも変なスキャンダルが出て、弱体化させれらましたが、これも諜報のなせる業でしょう。
小池が病気で休んだのは、都民ファーストに協力しなかったと考えられるのではないでしょうか。
永田町や都庁の関係者からは「小池氏は、都民ファーストとどう距離感を取るか、悩んで心労がたたったのでは」「都議選後の都政運営を見据えて、自民、公明両党との関係修復を模索しているのだろう」
さまざまな憶測が…小池都知事の入院 都民ファースト都議選苦戦の分析 自公との関係修復、東京五輪後の国政復帰狙う？ ZAKZAK
そして、ここでも「無免許運転」のスキャンダルが飛び出したのです。
作戦はここから始まった
これらの動きがどこから始まったかと言うと、これなんです。全く関係ないように思えて繋がってます。
イングランドでは7月、社会的距離やマスク着用の規制のほとんどが撤廃され、英国内のイングランド以外でもその後数週間で解除された。人々は大概、1年半にわたって規制に従ってきたが、最後の最後になって、マット・ハンコック保健相にかかわる不倫騒動に相当な怒りをぶつけている。
彼が既婚者で、不倫現場を押さえられたということが怒りを呼んだ原因ではない。彼が保健相として先頭に立ち、人と会わないようにするルールを制定したり、これらを順守しなければならない理由を絶えず説得したりする立場にあったからだ。彼が補佐官の女性と抱き合う動画が英大衆紙サンに6月末、捉えられた。
コロナ規制に耐えたイギリス国民がキレた閣僚不倫騒動 NEWSWEEK 日本版
日本やオーストラリアにづづくことになる、イギリスの方針転換は、このマット・ハンコックの解任から始まっています。このスキャンダルですが、監視カメラへの侵入という、かなり高レベルの手口が使われていました。
これは「諜報の最高峰に位置する組織」の仕業と見ていいでしょう。同じタイミングで、こんな事件も起きています。
国防省は、「一般市民によって国防にまつわる機密書類が発見された事案について」調査していると述べるとともに、国防省職員が紛失を届け出ていたことを明らかにした。
イギリス軍の機密書類、ケント州のバス停で見つかる BBCが内容を確認 BBCJAPAN
これは「犯行声明」だったんじゃないですかね。「軍のセキュリティを破る者」という意味です。犯人探しをするなら覚悟しろよ、という脅しでもあるのかと。多分、分かる人には分かるようになってるんですよ。
イギリス軍のセキュリティを突破したなら、あそこかって。やったのは、モサドじゃないですかね。
勝利だが勝利じゃない
世界を見渡すと、諜報界では「ロンドン」の勝利を感じられるような事案が増えています。しかし、最近、裏での勝利が表の世界の勝利に直結しないようになって来ているんですよね。
「ロンドン」は表舞台のタレントをことごとく失い、勝利を現実世界に結び付けられなくなっています。彼らの最高のタレントと言えば、もちろんトランプです。彼はずっと「ロックダウン」に反対し、戦っていました。
世界的に反ロックダウンの流れを作れれば、トランプすげえーとなって、「ロンドン」がどんどん強くなっていくはずでした。私は大統領選後にそういう流れを見込んでいました。
しかし、表舞台に居なくては、いくら勝利しても、彼の手柄とはなりません。
代わりに民衆がその恩恵をモロに受けています。「ロンドン」はいつの間にか、民衆のためにやっているような感じになっています。
日本では公安が敗北
横浜市長選では、菅総理の最側近と言われる人が敗れましたね。小此木氏は元国家公安委員長です。私は菅の取り巻きは米軍すなわち「ロンドン」だと見ているのですが、彼らも菅の能力不足は十分わかっていたはずです。
だからこそ、”好ましくない”思想を持つ安倍晋三を、何とか使おうとしていました。しかし、安倍は裏切った。その時、トランプは憮然としていました。きっと、トランプは安倍に続けさせたかったんですよ。
安倍が解任されたのは、コロナを5類に変更しようとしたからではなく、やはり中国に近づいたからですね。
そして、最後にロンドンの現在のスタンスを見ておきましょう。
トランプ氏は、「あなた方の自由は尊重するが、ワクチン接種を勧める。私は打った。ワクチンはいい。効果がある」と語り、変異種デルタ株が猛威を振るう中で自身の支持者にも接種するよう呼びかけた。
トランプ米前大統領、集会で支持者にワクチン接種推奨してブーイング 日刊スポーツ
ですって。
