とうとう日経平均株価が、史上最高値を更新しましたね。「おめでとう!」ってみんな言ってますが、おめでたい話では全然ないです。当ブログは予てから、「日本に取って株は騰がらない方がいいんですよ」って書いてきました。恐らく近いうちにその意味がはっきりすることでしょう。

やはり・・

この利益拡大、内部留保増が株価上昇につながっているわけで、言い換えれば実質賃金の減少が企業利益の源泉でもあり、これが株高につながっています。

日経平均バブル超えの裏に低賃金で苦しむ労働者たちの犠牲。賃上げと株高の両立が困難な理由=斎藤満 money VOICE

ここに書いてあることは全くその通りであって、株価が上がっても庶民にとって、いいことは全くありません。無理なのは分かってなんだけど、経営者にはもうちょっと気概を持ってほしいんですよ。尻尾ふってばかりじゃなくてさ。いや、現実的には分かりますよ。そうしなきゃならないってのは。ただ何も分かってないよね。本当になんにもわかってない。

さて、その怒りはいったん置いておいて、ここ最近書いた記事に関して、「やはり」と感じる部分が多くなっています。その最たるものは世界景気、悪すぎ問題です。

ドイツ連邦統計庁が23日発表した2023年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は改定値で前期比0.3%減だった。個人消費の低迷に加え、設備投資や輸出が振るわなかった。景気回復の遅れが改めて鮮明になった。

統計上、明確なマイナス成長は4四半期ぶりとなる。

ドイツ経済、消費や輸出不振 23年10〜12月GDP0.3%減 日本経済新聞

経済が悪いことに関する情報は検索すればいっぱい出てきますが、たまたま、アメリカ在住の方のyoutube動画が出てきて、内容が想像通り過ぎたので、ご紹介したいと思います。いかにメディアが偏っているかが、伺い知れます。こちら↓

この方は、普段は🎸に関する動画を投稿している方のようで、政治的なバイアスはなく、素直に米国の実態を掴めます。要約すれば、すごい物価高で給料も騰がらず「アメリカ経済は最悪だ」と言ってますね。そして、そのうち崩壊するのでは?と怖さを感じると言っています。

まあ、もう完璧に想像通りでした。日本の方が遥かにましなはずですよ、って書いてきましたよね。

米在住の方の生の声が非常に参考になりました。日本もいろんなモノが値上がりしてますが振り幅はアメリカよりはるかに低いですね。 イギリスとかも物価がすごいと聞きますし。。どの国も大変ですね

コメントより

こんなの普通に想像すれば、分かる話です。米国は給料上って日本はだめだ~って大人は、単に馬鹿なんだと思います。いったいどこ見てんの?って、新聞とテレビなんだよなあ。

アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1%が独占…「静かな搾取」が「大退職」と「静かな退職」の原因

BUSINESS INSIDER

感謝しましょうよ、少しは日本の貴族、いや政治家にさ。これから先も日本とアメリカの「格差」は、広がっていくでしょう。世界経済悪化の煽りを日本も受けるでしょうが、欧米は、もっとずっと酷くなっていくはずです。

この根拠は、超分かり安い。「金利」です。この数字が全てです。

金利で終わる西側

もう、これもずっと書いて来たことですが、うちのブログの正しさは、悲しいかな、ごく一部の人しか分からないんですね。

アーメド氏によると、金融引き締めの完全な効果と景気下降は、今後6カ月間の企業債務の借り換えの波を受けて、来年に現実のものになる。

  同氏は「このサイクルの終着点は景気後退だ」と指摘。「FOMCがある時点で手を引かなければ、誰もが高い実質金利を支払わなければならなくなる」と述べた。

フィデリティ、24年の景気後退予想を維持-企業の借り換えショックで ブルームバーグ

2020年のパンデミック以降、突如として「気が向いたら返せばいい」といってお金を貸してくれる銀行が表れ、人々は、救世主としてそれを崇めました。しかし、ある時から、救世主はこう言いました。

「いいか、お前ら。借りた金は返さなくてもいいから、金利はちゃんと払えよ」

フィデリティの470億ドル(約6兆8690億円)のマルチアセット・ビジネスで資産配分戦略に携わっているアーメド氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を背景にした金融緩和の時期に企業が借り入れた負債は高金利という新たな時代に満期を迎え、引き締めの遅行効果が最終的に景気を崖っぷちに追い込むとの見通しを示した。

人々は、初めその意味が分かりませんでしたが、気づいたときにはもはや手遅れでした。

 景気刺激に向けた政府給付金に加え住宅ローンや学生ローンの返済猶予が終了してから、家計のバランスシートはこの2年間に悪化。消費者は支出を賄うため貯蓄を取り崩し、クレジットカード残高を増やしてきたが、金利上昇でこうした債務の管理にますます苦慮している。

米クレジットカードと自動車ローン延滞率上昇-NY連銀調査 ブルームバーグ

そして、今なお、人々はそれが詐欺だったことに気がついていません。なぜなら、彼らは「中央」の信者だからです。しかし、やがて「気づかされる」でしょう。

その中央銀行を「地球上に存在する最悪のゴミだ」と訴えてきたのが、12月10日に南米アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏です。選挙戦では、物価高や通貨安に苦しむ国民を救うとして、自国の通貨ペソをドルにかえ、中央銀行を廃止すべきだと訴えてきました。

「中央銀行は廃止」過激な主張のアルゼンチン新大統領の手腕は NHK

そして、まさか「中央」と「極右」がグルだなんて、想像だにしないことでしょう。

インサイダー疑惑

当ブログはこれまで、世界経済予測をかなり当ててきました。経済の予想って、実はとっても簡単なんですね。だって、当前のことしか起こらないんですから。前述したようなことを続けていれば、不況に陥るのは、当たり前の話です。

それに付随して最も気になるのは、株価の動向でしょう。これに関しては外し続けているので、言いづらいのですが今年中にかなりの規模の急落が起こる可能性が高いのではないでしょうか。

その”兆候”をいくつかご紹介しましょう。

米ニューヨーク不動産業界きっての有力者の一人であるダーシー・ステイコム氏が、22年間勤めてきた米不動産サービス大手CBREを退社する。商業用不動産市場をひっくり返すような危機の新たな兆候だ。

[FT]「摩天楼の女王」、米CBRE退社 日本経済新聞

ザッカーバーグ氏、メタ株4.28億ドル相当売却-23年最後の2カ月で

ブルームバーグ

ベゾス氏、最大5000万株のアマゾン株売却計画を完了-計約85億ドル

ブルームバーグ

JPモルガンCEO、1.5億ドルの持ち株を売却-トップ就任後で初

ブルームバーグ

あらあら、お揃いでどうしちゃったんですかね。そう言えば、コロナショックの前も、大手企業のCEO揃って退社したり、株式の売却が言われていましたよね。

仕組まれた世紀の大逆転劇

そして昨今、中国の不動産がまずいと宣伝されていますが、ここは大逆転劇が起こると見て間違いないでしょう。本当にまずいのは、お前ら西側の方だ~わっはっはーってことです。

中国の住宅価格、下落ペース鈍化-支援強化で値下がりに歯止め

ブルームバーグ

そして、こちらは予想通り中国株が上がってきました。

中国株式市場、見事な反転-上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も

ブルームバーグ

これはドンピシャでした! そんな中、中国系のメディアはこう言います。

事実、国際的資本による中国株の買い増しは、中国の資本市場と中国経済が好感するに値し、「中国崩壊論」が最終的には崩壊することを物語る。

【CRI時評】国際的資本による中国株の買い増しが物語ること CRI日本

やがて、彼らの方が正しくなるんじゃないですか? イラン系メディアの「Parstoday」がそうなったように。

西側で「正しくなる」のは、彼です。「最後に正しいのは私だ」このセリフは実に重要な物だったのです。

「私たちはおそらく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ」

「私たちはおそらく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ」 JBPRESS

暴落がいつなのか? その答えも、そこから考えればそれほど難しくなさそうです。これもyoutuberの方が言っていたのですが、「FRBやECBが昨年、利下げを約束してしまったために、株価は下がるべき場面でさがらなくなりさがらなくなった」と。これは鋭い指摘ですね。

で、結局彼らは約束を守らない。確かに奴らは「地球上に存在する最悪のゴミだ」。

日本の勝利

さて、最後にもう一度これに触れておきましょう。

世界経済を破壊する、諸悪の根源は金利です。日本の政策金利は、マイナスでっすて!? この数字が、全てを表しているのです。はい、日本の勝利です。おめでとうございます。

岸田政権の支持率が過去最低だって? 世間って本当馬鹿だよね。テレビと新聞しか見てないから、そうなるの。じゃあ何見るのってSNSじゃないよ。実態を見て、世界と比べなさいっての。何度言うけど、相対評価ね。評価は常に相対でやってください。がんばっている印象とかどうでもいいんです。

アベノミクスは、インフレ政策、つまり経済破壊政策だったのは間違いありません。

首相は選挙のたびに成長戦略と称して「地方創生」「1億総活躍社会」「人生100年時代」などと耳目を引く看板を掲げた。

 本来なら、いずれも政権が全力を挙げて取り組むべき重要なテーマである。しかし、首相は看板を頻繁に取り換えた末、どれも中途半端に終わらせてしまった。

アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 毎日新聞

当時の私は、この社説同様に日本の政治が駄目だから、中途半端に終わったと憤っていましたが、正しい評価は全く逆でした。今思えば、何と馬鹿だったのでしょう。今ならばなぜ、安倍晋三氏がこの目玉政策を終わらせたのかが、はっきりと分かります。

「ソロスが日本株売りを仕掛けているぞ」

スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムで、ソロスと安倍首相が会談したのは現地時間1月22日の午後である。マーケットにソロスの「日本売り」の噂が駆け巡ったのは、会談後間もなくのことであった。

世界一の投資家ジョージ・ソロスが「日本株売り」これから何が起きるのか ダボス会議で安倍と会談した直後、あの男が動き出した 現代ビジネス

この会談後、確かに日本株だけ強烈に売られたことをはっきりと覚えています。日本の政治家は、彼らの期待に応えなかったことは間違いありません。その姿勢が、皆様の生活を脅かす金利という毒薬を拒んだのです。