日銀の新総裁に植田和夫氏を指名する方針で固まったと報じれています。この人のことを全く存じないのですが、下落で応えた株式市場の反応をみて、この人事は良いのでは?と瞬時に思いました。

すると・・なんと!

2022年7月の日経経済教室への寄稿では、円安を回避するための利上げは景気悪化を招くなどとする一方、出口に向けた戦略を立てておく必要があると指摘している。

情報BOX:植田和男氏の略歴、政府が日銀新総裁に起用へ ロイター

当ブログと、まったく同じ方針ではないですか!

要は利上げはせずに、金融緩和を終了しろ、と。そう、これこそが日本の正しい道なのです。

異次元の正常化

金融政策を正常化すると、おそらく株価は大きく下落します。簡単な話、国際金融資本とやらの嫌がることをすれば、株価は下落するのです。

ですから、分かり安いバロメーターとして、株価が下落したり、メディアがヒステリックに批判していれば、日本に取っていいことなんだなと捉えておけばいいのですよ。

金融政策と経済に関しては過去にも詳しく解説してきてまして、修正する要素は全くありませんので、改めてここでは書きません。話題はすこし飛んで、おなじ異次元繋がりを採りあげてみたいと思います。

ジム・ロジャーズさんは「移民を受け入れて人口を増やさないと日本は衰退する」と警鐘を鳴らしています。

亡国への分岐点(下)経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」 日経ビジネス

うるせえ、てめえの寿命でも心配してろ!

あ、すみません。うっかり暴言を吐いてしまいました。この老害国人に対して、私の尊敬する数少ない経済学者である水野和夫先生はこうおっしゃっています。

水野和夫氏:ええ、むしろ第2次世界大戦後の急成長の方が異常でした。経済成長を支えた人口の増加も、エネルギー消費量の増大も異常なペースでした。こんな異常が続けばそのうち日本列島が人で埋まることになりますし、化石燃料だって有限ですから、持続可能ではありません。

 いずれ異常な膨張を是正する時期を迎えます。日本はすでにその段階に突入しています。1990年代初頭にバブル経済が崩壊してからの景気低迷を日本人は「失われた30年」などと称していますが、私は正常化に向けたプロセスだと捉えています。

今の日本は、正常化の過程なんだと。私も全くその通りだなと思う訳なんです。

少子化「問題」だから問題

最近騒がれている少子化問題ってのは、「問題だから問題だ」という典型的なやつで円安問題と同じ、適正基準が不明なのに、多いの少ないだの騒いでいるだけなのです。

日本の人口は、いったい何人がベストなんすか?

「定員」が決まっているなら、定員割れ、定員オーバーどちらも問題だということになりますね。ですが、もちろん何人がいいなんて分かりませんから、どこが問題なのかも分からないはずなのです。

そりゃあ、人口が減れば、経済活動も減りますよ。

しかし、日本より人口が少なくて、経済活動の少ない国なんて沢山ありますからね。それらの国は問題なんでしょうか?

これから若い人が多くの年寄りを支える必要が出てくるので、うまく対応しようという前向きな提起なら、理解出来ますけどね。

少子化の原因

ところで、少子化を解決する方法って簡単だと思うのですよね。現在は、単に子育てのコストが高すぎるのです。子供を産む「リスク」が高すぎるのです。リスクとは危険性という意味ではなく、投資用語の方です。

水野氏:これまで経済成長の過程で、地方から都市部に人口が移りました。大勢の従業員が決まった時間に都心のオフィスに集まれるようになるなど、人口の密集によって効率的な経済活動が可能となりました。

 一方で人々の暮らしが犠牲になりました。都市部では不動産をはじめとする物価が上がり、共働きでないと生活費を賄うのが難しくなっています。そのため経済的な理由から出産をためらう夫婦が増えました。代表例が東京で、出生率は全国で最も低くなっています。

この前、若い頃に離婚して3人の子どもを女手一つで大学まで行かせ、立派な社会人に育てたと言う方の話を聞いたのですが、その過程はでは、自殺を考えるほどつらかったそうす。そりゃあ、そうでしょうね。

もし、中学を出て働くのが普通の社会だったら、3人も子供がいれば、その人はむしろ楽が出来た可能性が高いでしょう。必ず親孝行とも限りませんし、リア王みたいに裏切られて放逐されるかもですが(笑)。

彼女に自殺まで考えさせた要因は、シングルマザーになったからではなく、子どもを3人も産んだからでもなく、「子どもに高いコストを賭けよ」という社会からの重圧だったのですね。

これへの対策策として、大学の無償化という声もありますが、それは意味ないです。所詮、予算の付け替えに過ぎませんから。ですから、大学を廃止しましょう。

二つ目の論点として、教育における「機会の平等」を子どもたちに与えようという意見が挙げられる。子育て支援を手厚くすることで「親ガチャ」を無くし、貧困を理由に進学の機会を失うことがないようにしようというものだ。

 個人的にはこの論点については完全には同意しかねる。中卒でも高卒でも立派に働いている人はいるし、そもそも大学に通っていることに何の意味も見いだせていない若者は多い。

「異次元の少子化対策」が逆に少子化を進める理由、フィンランドの失敗に学べ ダイヤモンド・オンライン

大学生、ほとんど、勉強なんてしてないっしょ。証書というハンコをもらいに行ってるだけ。いい若者がもったいな~い。例えばJリーグ入り狙えるレベルの選手だったら、その4年間もったいないと誰もが考えます。多くの若者にとって、同じじゃないですかね?

いや、若者たちが悪い訳じゃないですよ。それを求めているのは、大人の方なのですからね。廃止までしなくても「大学まで通わないといけない社会」を変えればいいのです。

少子化の根本原因は、これ。

社会から求められる子供の教育コストが高すぎ

その一点に付きます。

対策は不要

でも私は今すぐ少子化対策をしたい訳ではないので、今何かを変えろとまでは言いません。

ところが今後、人口が減少していけば、都市部の物価は下がり、保育所の不足も解消されていくでしょう。隣の空き家の土地を利用して、より広い庭のある戸建て住宅に住めるようになるかもしれません。子育てしやすい環境が整い、人口減がストップします。戦後の異常な人口増が始まる前の水準である7000万人程度で安定するとみています。

 こうして日本は人口も経済も横ばいで推移するポスト近代への移行が完了します。それによって日本の国際的な発言力が衰えるわけではありません。日本と国土の面積および人口が大して変わらないドイツ(人口8000万強)や英国(7000万弱)と同等の存在感を打ち出していけます。

亡国への分岐点(下)経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」 日経ビジネス

先程、日本の人口の適正基準がないため、少子化=人口の減少は、いいことか悪いことか分からないと書きましたが、水野先生は日本の適正人口を7,000万人程度と明示してくれていますね! という訳で、現在の少子化はいいことだと言う結論が出てしまいました。

世界的にも、人口増えすぎて困ってるんじゃなかったっけ?

 岸田首相は安倍元首相の国葬や防衛費の予算を即断していますよね。彼は「決断できない人」じゃないんです。目的が違えば財源を確保しているんです。でも子ども予算だけ「検討」と言うばかりで具体的な施策を打ち出さないのは、私から言わせれば「本気じゃないから」やろね。

「岸田首相は決断できないんじゃなく『本気じゃない』」「『財源がない』は思い込み」泉房穂明石市長が喝破する“異次元に子供に冷たいニッポン”の病 文春オンライン

ですから異次元の少子化対策は、政府お得意の無能戦略だね。恐らく、国債の発行を増やせと言う外圧が強いのでしょう。ジム・ロース豚とやらは、その役割だ。

欧米でも日本と同じように、「子育ての障害」となるようなお金の問題、休暇の問題、女性の待遇ばかりが議題として噴出し、効果のない少子化対策が繰り返された。とりわけ、そんな子育て支援先進国であるフィンランドの出生率は、10年には1.87だったがこの10年余りで急落。19年には過去最低の1.35にまで落ち込んだ。20年には微増したが1.37と、日本の1.34と大して変わらない状況だ。

 子育て支援をすればするほど税金や社会保障による国民負担が増し、家計に打撃を与える。お金の問題で少子化が進むというのであれば、子育て支援に投じる税金の財源は高齢者のみに求めるしかないが、そんなことを自公政権がするはずもない。結局、現役世代への増税となって返ってくるだけであろう。であれば、岸田政権による意味のない少子化対策は、未婚率を下げ止めることなく、国民負担をただ増やすだけだ。金銭的事情で結婚をためらう人は増えてしまう。故に、コロナ禍で極端に減った出生数は短期的には多少の回復を見込めるかもしれないが、少子化はさらに進むことになる。

「異次元の少子化対策」が逆に少子化を進める理由、フィンランドの失敗に学べ ダイヤモンド・オンライン

だいたい、政策、人為で人口をコントロールしよう、なんて発想自体が馬鹿げてます。

「異次元の子育て支援」の恩恵を受けることになる子育て中の親からすれば、以上のことは受け入れ難い話だろう。しかし、自分たちが受け取った恩恵のツケは、今あなたの下で育っている子どもが払うことになる。果たして、それで本当にいいのだろうか。

 国会議員、そして国民は、もう少し冷静になって考えてほしいところだ。

本当にその通り。もう少し、考えた方がいいよ。

「資本を投じて利潤が得られた『成長の時代』は終わろうとしている」とする水野和夫さんら経済成長不要論者の主張に、成長の時代の申し子であるロジャーズさんが反発するのも無理からぬことです。

亡国への分岐点(下)経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」 日経ビジネス

もう、外国人に「問題」を作られて、操られるのは止めにしましょう。体重が減った、ヤバイ! 俺は衰弱してる!て考える人いますか?

すでにある資本だけで暮らしのニーズを十分に満たすことができる「理想の社会」が実現したわけです。

私たちは特別なことをする必要はなく、ただ日本を見つめ直すだけでいいのではないでしょうか。