続・パンデミック、ある日突然終わる　～菅の勝利と小池の敗北～

私の予想がまた外れました。オリンピックは、無事閉幕しました。なぜ、オリンピックは中止されなかったのでしょうか。それは今のところ、こう考えるしかありません。作戦に失敗した、と。

1 呪いか？それとも？
2 何もできなかった小池
3 強い菅
4 ただの風邪ストーリーは突然に

呪いか？それとも？

予想が外れたとはいえ、諜報機関が派手に動いたことに疑いの余地はありません。

オリンピック放送機構（OBS）とは、2001年に国際オリンピック委員会（IOC）によって設立された五輪・パラリンピック放送のホストブロードキャスター。2008年の北京五輪からはすべての映像をOBSが制作しており、各国のテレビ局が使用料を払い、提供された映像を放映するという図式が成り立っている。そのため全世界でまったく同じ映像が放送されており、映像トラブルも世界共通だ。
「原因は分かりませんが、これだけアクシデントが多いのは珍しい。人為的なミスではなく、おそらく衛星の信号トラブルだと思います。以前中央アジアのある国で行われた柔道の世界大会では、衛星環境から映像トラブルが起こったことがあるが、日本のような環境でこれだけ頻発するケースは聞いたことがない」
五輪で相次ぐ映像トラブル「これだけ頻発するケースは聞いたことがない」　TV関係者も困惑　ENCOUNT

スキャンダルが続出、「呪われたオリンピック」と呼ばれ、開会式前の男子サッカーの日本戦では対戦相手の南アフリカの選手に濃厚接触者が続出し、試合の開催が危ぶまれていました。しかし、予定通りの試合開催が発表されると、その後「呪い」は急速に萎み、最後に残ったのが「感染爆発」でした。

しかし、今日東京の感染者数が1,000人以上も急落し、その役目を終えたようにも見えます。

さて、一連の流れを「呪い」と捉えるとか「諜報活動」と考えるか、悩ましいところですが、後者だったとして、彼らの目的はいったい何だったのでしょうか？

無観客決定後にも、その攻撃は収まっていません。

作戦が成功と考えるながら、それは「嫌がらせ」だったと考えるしかありません。

しかし開幕の数か月前になっても続く、あまりに長いスキャンダル攻勢に、諜報機関は中止を決定できていないのではないか？　と感じることがあったのも事実です。

何もできなかった小池

オリンピックが中止になるとすれば、その決定的な役割を果たすのは小池ではないかと考えてきましたが、それは甘かったようです。

「確かに『こんな感染状況で五輪が開催できるのか』と懸念している国会議員は少なくないでしょう。小池さんの本心は『中止』かもしれません。しかし、現状では五輪問題に関して、二階さんは菅義偉首相（72）と軌を一にしており、開催で足並みを揃えています。もし小池さんが東京五輪の中止を一方的に訴えれば、自民党内で二階さんの立場も危うくなってしまいます。現状を冷静に見れば、小池さんに関する報道は観測記事の範疇を出るものではありません」（同・ベテランの自民党国会議員）
小池都知事が「東京五輪中止」を切り出せないワケ　彼女の前に立ちはだかる大きな壁

小池にそこまでの力はなかったのです。自民がやると言えば、オリンピックは開催、いくら諜報機関がサポートしても、小池に中止させる力など皆目なかったということになるのでしょう。

しかし、『本心は中止』の通り、小池にとってオリンピック開催は間違いなくマイナスに働いたはずです。

そして、安倍では勝てず、オリンピックは出来なかったのではないか、という気がします。

強い菅

実際、菅政権は、安倍政権より遥かに強いのです。なぜなら・・・

「杉田副長官の地獄耳は半端ではありません。どこに情報源を持っているのかわかりませんが、すべての中央省庁の動向ににらみを利かせています。今井首相補佐官がいなくなって、実質的に中央省庁の人事権は警察庁関係者で握られたと見ていいと思います」
　また、事実上の日本最大の防諜機関である国家安全保障局（NSS）の局長には北村滋氏が再任された。杉田氏と同じ警察庁出身で、他国のスパイ工作などに対抗する警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就任した。外務省関係者は今回の人事を次のように見る。
「北村さんは米中央情報局（CIA）とも非常に近い人物です。とにかく軽々に名前を出さないほうがいいと言われています。菅首相はまじめで口が堅く、規律を重んじる人物をとにかく好むと聞きます。杉田さんと北村さんは理想の官僚といえるでしょう」
菅“公安・警察”政権が誕生、霞ヶ関に緊張走る…筋金入りの警察官僚たちが政府中枢占める　Business JouRnal　

簡単に言うと、米軍政権ですね。彼らはオリンピックを中止させる方向には、動かなかったようですね。私の予想が外れた理由はここにもありそうです。

メディアを見ていると小池と官邸の勝負は、いつも小池が勝っていることになっているのですが、ここ最近はそうは見えません。例えばこの記事。

この2つの「事件」ですが、どうにも不自然です。
とにかく、冷酷なイメージの西村氏にしては余りに稚拙だからです。ですから、「うがった」見方をするのであれば、経産省出身の西村氏を「罠にはめる」ための金融庁系のアクションという説明は可能です。想像を逞しくするのであれば、ポスト菅に向けて、「2F派による小池マジック」戦略というのは、もしかすると清和会潰しであって、具体的には安倍潰しであり、まずは安倍直系の西村大臣が狙われたという可能性があるかもしれません。
西村大臣はハメられた？異常な「飲食店脅迫」裏に二階・小池の影　まぐまぐニュース

「飲食店脅迫事件」が不自然だというのは同感ですが、小池と二階が、西村を罠に嵌めて、まんまとしてやったというのは、筆者の勘違いではないでしょうか。

山尾議員は「私が調べたところ、4月、5月、6月分の支給分で、7月1日申し込みスタートのものだ。取引停止を誓約しなければお金を出さないというのは強権的な、“踏み絵”のような評価をされてもおかしくないもの。撤回されるべきだ。私も昨日知ったが、国がやろうとしていた要請よりも違憲性が高いし、国が圧力はダメだと撤回した以上、東京都に働きかけをしていただいたが方がいい。
お酒の注文があった時点で要請を守らない飲食店であることをお酒の業者さんが把握してしまうことになるし、要請を守らなかった飲食店を都などが公表すればそれは“周知の事実”にもなり、把握したとみなされて“あなた破りましたね、お金は出せません”ということにもなっていくのではないか。この誓約書の運用は資本主義国家、法治主義国家とは思えない」と質問。
　西村大臣は「都道府県の様々な判断で色々な措置が取られているが、初めて見た。
「政府は撤回したが、東京都には残っている」山尾議員が指摘の取引停止“誓約書”に西村大臣「初めて見た。確認する」　abemaTIMES（リンク先はYahooニュース）

憲法違反の強権を発動したのは、どうみても東京都であり、小池百合子です。しかし、西村氏のちょんぼにより、こそっと行うつもりが、大々的に露呈し、それこそ相当に勘の鈍い世間の皆様・・にも「あ、これは脅迫なんだ」って分かってしまったわけです。

小池知事「国の連絡に従った」　都「酒提供停止誓約」を削除
jii.com

その結果、それは撤回され、小池は「俺は従っただけだ」とチンピラ紛いのいい訳を披露せざるを得なかったのです。

西村は自ら泥をかぶり山尾に指摘させ、肉を切らせて骨を断つ戦略で小池を打ち破った、というのが正しい見方だと思います。

この高レベルの戦いを指揮しているのは、日本の官僚ではないでしょう。これは諜報の最高レベルの戦い、米軍（NSA）とCIAの暗闘だったと私は読みます。

うちの見方ですなわち、ロンドン　VS　パリ　ということです。

勝ったのは、ロンドンです。

ただの風邪ストーリーは突然に

あの日、あの時、あの場所で、唐突に、菅義偉首相は「入院制限」を打ち出しました。そして、遂先日、感染症5類への見直しに厚労省が着手したというニュースが、これまた唐突とも感じられるタイミングで一斉に流れたのです。

Q.なぜこのタイミングで見直しを検討？見直しの内容は？
新型コロナを「5類感染症」に？なぜ扱い見直し検討、先行き見通せず慎重姿勢　ABEMATIMES

ふ、何故今か？だって？　勉強不足は否めませんぞ。トランプ政権なき今、日本の政権の親分はどこか？

「インフルエンザのように、コロナの存在を受け入れ、対処法を見いだしていかねばならない」と規制撤廃への理解を求めてきたジャビド保健相は7月上旬、規制撤廃後に1日当たり10万人程度まで新規感染者数が増える可能性にも言及。感染者の増加が危ぶまれていたため、規制撤廃後の感染者数の減少は「科学者たちを当惑させている」（英紙タイムズ）状況だ。
英、行動規制撤廃後に感染減　「集団免疫」獲得近いとの声も　毎日新聞

それはイギリス、ジョンソン政権です。そう、菅政権のそれらは「ロンドンコード」に則ったものだったのです。そう考えれば、全く違和感は生じません。

しかし、これと全く異質のメロディーを奏でようというのが、「パリコード」です。

全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。
強まるロックダウン論　感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重　jiji.com

これに対し菅首相は、「日本にはなじまない」と絶妙なコメントを出しています。それは不協和音だという訳です。

ずっと書いて来たことですが、この戦いは今に始まったことではありません。世界の中でのそれが、我々の目の前で目に見える形で表れてきたというに過ぎません。

上層部の連中は、未来の楽譜を自分達のコードで描くために必死なのです。それを狙うのは、「ロンドン」と「パリ」だけではありません。

「イスラエルコード」に「クレムリンコード」そして、近年力を伸ばし、最も有力視されてきているのが、「キンペーコード」です。

民間企業への締め付けが５年前や10年前でなく、今起こっている理由を説明するには、特に２つの要因が挙げられるだろう。１つは、米国とのイデオロギー面での対立が深まる中での自立推進だ。もう１つは、2022年に開かれる５年に一度の共産党大会に向け、習氏自身が狙う権力基盤の恒久化だ。
　　上海政法学院の元教授で、中国の統治モデルに関する著書を共同執筆した陳道銀氏は、「習氏の頭の中では、西洋が没落、東洋が隆盛しつつある」と指摘。
習氏に訪れた「絶好の機会」、企業締め付けの背景に２つの思惑　ブルームバーグ

その昔、プーチンは欧米の息のかかった新興財閥オリガルヒを退治したそうですが、今、習近平も同じようなことを進めている様にも見えます。