2021年総裁選挙は、自民党の勝利で終わりましたね。今回の選挙をどう見たらいいのでしょう？ 一番分かり安い論点は、「だれが勝ったのか？」ですよね。その答えをお教えします。
今回も勝ったのは、「ロンドン」です。もちろん、ここは日本ですけど。
教えてくれるのは米メディア
毎度のことですが、センモンカにお伺い立てても意味ないです。正直、日本人に聞いても、誰も答えられないと思います。私以外は・・（￣＾￣）えへん。。
まあ、それはどうか分かりませんが、彼らは教えてくれます。
米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。
保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。また、今回の衆院選での勝利で岸田氏が「安倍晋三元首相から継承した路線に沿って、長期政権を打ち立てるチャンスを得ることになった」とも伝えた。
米メディア 自民単独過半数は「対中、対北で堅固な地盤」 産経新聞
保守@「ロンドン」に、都合のいい政権が出来ました。
ということです。「我々に逆らわなければ、長期政権を築けるよ」ってアドバイス付きですね。実際のところ、安倍晋三は「ロンドン」に逆らって、失脚したのでしょうからね。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今回の総選挙は「いつになく激しい競争」になったと解説。
そうですね。その通りだと思います。
リベラル系の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、岸田氏が９月に自民党総裁に選出された経緯や外相時代のエピソードなどを振り返りつつ、岸田氏氏について「気弱な性格」「カリスマ性に欠ける」などとする声を紹介して揶揄（やゆ）した。
もう一派は、河野氏を強く推していたようです。日本と米国が競っている部分もありますが、嘗てないほど、欧米勢力内の派閥争いが高まり、「いつになく激しい競争」になったのは、間違いありません。しかし、結果は、ロンドンの順当勝ちに終わりました。特に日本（アジア）は、彼らの支配力が強いようです。
小池をボコったのも、コロナを終わらせたのも、彼らです。
保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。
理由は、それが全てです。北朝鮮は余興ですけどね。
ちなみに、甘利氏が落とされたのは、TPPの時の恨みだと思います。当時、アメリカから「タフネゴシエーター」と呼ばれ、交渉直後に、誰でも諜報と分かる例の一件で失脚させられてしまいました。それはミニロッキード事件でした。
不正じゃないとかえってまずい
今回の選挙を分かり安く例えて表現するなら「トランプの亡霊が蘇って、安倍の子分を勝たせた」ってことになるのですが、ところで、最近やけに、メディが「選挙にいけ」ってうるさいと思いませんか？
これはなんでだと思います？ 私は投票率が上がるほどリベラル派、当ブログでいうところの「パリ派」「イスラエル派」に、有利になるからだと思います。
「投票者の抑圧は共和党の選挙戦略の核心だ。１１月には総力を挙げるだろう」。リベラル派コラムニストのポール・ウォルドマン氏はワシントン・ポスト紙でそう予想した。
投票所削減や資格厳格化 投票をめぐる攻防激化＜2020年米大統領選 攻防・投票率（上）＞ 東京新聞
この構図は日本でも一緒なんじゃないですかね？ だからリベラル派は、芸能人を使って「投票にいけ」と呼びかけてるんじゃないかと思います。
ですから、別に無理して選挙に行かなくて大丈夫です(笑)。
それに、投票率が高いと庶民にとっていい結果になるなんて、エビデンスはありません。
同大統領は、最新の失態のひとつとして今月26日火曜、ニュージャージー州で行った演説の最後に、檀上で自身の隣に人がいると勘違いし、握手のために手を伸ばすという行動を取りました。 79歳になるバイデン大統領はこの式典において、改めて脳の衰えの問題を明白にし、メディアに取りざたされました。
バイデン氏の失態 空想の人物との握手 Parstoday
確かバイデン氏は、史上最多得票の大統領でしたよね。ですが、間違いなく不正選挙だったのでしょう。え？ だって、そう思ってあげないと、アメリカ国民が、かわいそうじゃないですか。
不正じゃないとすると、アメリカ国民は、認知症のおじいちゃんを自分達のリーダーに選んでしまったことになるんですよ？ 国民が認知・・いや、信じてあげましょうよ、不正だったって。彼らの名誉のために。
私はトランプが、公正な大統領だと言いたい訳じゃないですよ。あの選挙だけじゃなく、候補者があの二人の時点で、すでに不正なのですよ。
選挙不正の有無の判断に特別な情報は必要なく、「見れば分かるじゃん」という話だと私は思っています。
まあ、トランプは、実際にある程度の人気はありますけどね。
「ロンドン」の危機
繰り返しとなりますが、日本（アジア）は「ロンドン」の支配力が極めて強い地域です。これは軍事的な動きをみていけば、理解できます。
他方でアメリカは、「航行の自由」作戦によって南シナ海や東シナ海での中国の膨張主義的な海洋行動を警戒し、日本やイギリス、オーストラリアのような同盟国との協力を強化していき、いわば海洋国家連合のような連携を強化していった。イギリスを中心とした空母打撃軍のインド太平洋での遠洋航海は、そのような海洋国家連合の提携を象徴するものであった。
日本とイギリスが米軍アフガン撤退後に担う役割 東洋経済オンライン
彼らは、軍事と諜報の最高峰を握る派閥で、まさに最強なのです。しかし、その「最強」が今、ピンチに陥っています。恐らく、存続が最も危ないのは「ロンドン」です。だから、彼は焦っているのです。
最強の冠は、中国に奪われつつあります。
それに比べて、もう一つの欧米派閥、リベラル派、「パリ派」はまだ余裕があります。なぜなら、彼らは恐らく、世界一のお金持ちだからです。
著名な歴史家にしてハーバード大学の教授であるニーアル・ファーガソンは、「N・M・ロスチャイルド＆サンズは世界の債券市場を支配する国際的な巨大銀行の一つであり、現代で例えると、JPモルガンとメリルリンチ、モルガン・スタンレーに、おそらくゴールドマン・サックスが合わさった感じの―そう、19世紀においては、現在のIMFのように数多くの国家の財政を安定させる役割を担っていた」と述べている。
「N・M・ロスチャイルド&サンズ」 ウィキペディア
世界がお金で動いている以上、資金は最大の支配力です。いくら中国共産党が彼らの言うことを聞かず、人民解放軍が強くても、金さえあれば「そのうち何とかなるだろう」というのが、彼らの算段なのでしょう。
彼らは最悪トップに君臨しなくても、世界を動かせるのです。今もそうしていますよね。世界の大半は暴力ではなく、金で動いています。
ですから、中国を滅ぼすよりも、先に同胞の「ロンドンからやってしまえ」という動きをしているようです。これはイスラエルも同じです。
日本はとりあえずこのままで
そんな世界の趨勢を尻目に、日本はどうしたらいいのかと言うと、とりあえずこのまま、「ロンドン」のご機嫌をうかがいながら、中国とは決して敵対しないというのが、ベストな戦略でしょう。
もちろん、日本の政治家は優秀なので、言われるまでもなく、そうしています。
岸田首相は対中政策として対話と交流を強調し、習近平にも来年の日中国交回復50周年記念を契機に日中友好を深めたいと伝えた。
習近平が喜ぶ岸田政権の対中政策 Yahoo！ニュース
岸田政権の政策は、高市政調会長が中心となって策定したと言われています。本当の保守派は、ネトウヨの期待する、親米の反中国などではありません。
「自民党の公約は全部、私のパソコンで打ちました。岸田総裁から『何が何でも３日以内に作ってくれ』と言われて３日間、徹夜をしました。自分の総裁選挙の公約をコピペしました」と自賛し、「そこに岸田総理の公約や、河野太郎さんの訴え、野田聖子さんの訴えなど、全てを入れながら整理して党議決定した公約でございます」と胸を張った。
最後には、安倍晋三前首相のフレーズ「美しい国、日本」を連呼。「一生懸命に努力する人が報われる日本、困った時に助け合う日本。美しく強く、成長する国、日本を作るために走り続けます」と結んだ。
高市早苗氏「美しい国、日本を作る」 街頭演説で“安倍流”踏襲 デイリー
欧米の自壊と本物の保守派の活躍にこれからも期待です！
