「ウクライナ危機は結局ただの「ロンドン」の軍事作戦」、そんな記事を欠いたのは、ちょうど1カ月前ですが、その後に書いた記事を含めて、見方を修正する必要性を全く感じません。
ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。
バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表 SUPTNIK
「ロンドン派」はプーチンではなく、バイデン潰しに余念なしです。
猛攻
2022年は「ロンドン」が猛攻をかけてくることが予想されたわけですが、実際にそのような展開になっています。
トランプ前米大統領は２４日、２０１６年大統領選で対立候補だったヒラリー・クリントン氏ら複数の民主党員がトランプ陣営をロシアと結び付けることで選挙を不正に操作しようとしたとして、フロリダ州の連邦地裁に訴えを起こした。
トランプ氏がヒラリー氏ら提訴、16年大統領選のロシア疑惑巡り ロイター
そして「ロンドン」のタレントたちは、悪魔のプーチンではなく、バイデンの批判に余念がありません。
Joe Biden is now the most dangerous man in the world.
(ジョー・バイデンは今や世界で最も危険な男です。)
ナイジェル・ファラージのツイッターより
プーチンが「ロケットマン」に
予想通りとは言え、彼らは常に私の想像を上回ってきます。今回のそれはプーチンが「ロケットマン劇場」の主要キャラに昇格したことです。
ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。
日本の防衛政策一変の可能性 ウクライナ危機が影響 専門家の見方 AFP
この記事に書かれていることは、当ブログが2017年来訴えてきた「ロケットマン作戦」そのものだと言っていいでしょう。
日本にとって、より差し迫った大きな問題は、台湾の「統一」や尖閣諸島（Senkaku Islands）の領有権を主張し、アジアで影響力拡大を図る中国だ。
テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）のジェームズ・D・J・ブラウン（James D.J. Brown）准教授（政治学）は、日本政府はこれまで、ロシアへの対応を強めれば、中国に接近させることになりかねないと危惧していたと指摘する。
「しかし、今やそうした考えは全く通用しない」と、ブラウン氏はAFPに語った。逆に、「日本はロシアに厳しく対応せざるを得なくなった。甘い対応だとそれが前例となり、中国に（ロシアと）同じことをしてもいいのだと思わせる余地を与えてしまいかねないからだ」と説明した。
その存在は、誰の目に明らかになったと言ってもいいほどです。
敵基地攻撃が可能な無人機といった攻撃能力の整備をめぐる議論は、憲法上の制約もあり、論争の的となってきた。しかし、ハリス氏は「ウクライナから届く映像は、日本の国防力増強を望む人々にとって追い風になるだろう」と予想する。
「『自衛』（という表現・概念）は、これまで以上にイチジクの葉（都合の悪いものを隠すための覆い）でしかないとみられるようになるのではないか」
さらに波紋を呼んでいるのが、安倍氏をはじめとする一部議員の間から「（米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する）核共有」 をめぐる議論を進めるべきだとの声が上がり、自民党が検討に着手しようとしたことだ。
少なくとも今のところは遠すぎる目標のようだが、広島と長崎に原爆を投下された被爆国でそうした議論を求める動きが出てきたこと自体、ウクライナ危機の影響力の大きさを示している。
私の読みを超えてきたのは先程も書いた通り、プーチンがこの作戦の俎上に登壇したことです。本物の「ロケットマン」は、とっても焦ったことでしょう。
24日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、おととし初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級で、アメリカの全土が射程に含まれる可能性があるという認識を示し「これまでとは次元の異なる深刻な脅威だ」と述べ、非難しました。
北朝鮮の弾道ミサイル “次元の異なる深刻な脅威” 岸防衛相 NHK
「主人公は俺だ！」の猛アピールは功を奏したようですね。
これら一連の軍事作戦に気がついたのは、2017年の中頃です。
北朝鮮危機とは、米国による対中国軍事作戦だ、と当ブログでは捉えているのです。
一貫してその見方を唱えてきましたが、当時の「北朝鮮危機」に対するメディアの味方に違和感を感じて、当ブログに入ってくる方がとても多かったのです。当時のGoogleは、”まとも”だったんです。
読者の方の反応としては「そんなはずはない」というものより、「なるほど」とか「その発想はなかったが、あり得る」というものの方が多かったことを覚えています。
愚の骨頂
ところで、「非核２原則」という考え方ですが、議論の余地などなく日本人全員が一つになり、全力拒否しなければならない案件です。
当時の私も「悔しい思いがした」なんて、呑気なことを書いてしまっていますが、これこそが日本の国家にとって、全ての日本人にとって、いや全人類にとっての安全保障上の最大の脅威なのです。それは、中国やロシアでも北朝鮮でもましてやウィルスでもワクチンなどではなく、米国（イギリス）の核兵器です。
しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。
たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 現代ビジネス
これらは「陰謀」ではなく、公開されている明確な軍事目標ですからね。そして・・
なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。
今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。
軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。
政治家は全てを理解し、党派を超えて共闘しているように見えます。
岸田総理は「日米同盟のもと核の拡大抑止は機能していると考えているからこそ、核共有について議論を考えないことを再三、申し上げている」と強調。福山氏は「私は今、岸田総理が総理でよかったと思う」と評した。
岸田総理が総理でよかった 核問題で福山氏 EcoNOmic NEWS
国民の方はどうでしょうか。
日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 現代ビジネス
抵抗の意志をもっているのでしょうか。
「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。
ついに、本当に近づいてきたのです。戦いの時です。幸いにも今回は、武器を取る必要はありません。ただ「NO」と言えば良いだけですが、その準備は出来ましたでしょうか。
