インフレと革命の関係　～大富豪と大貧民の大逆転ゲーム～

FRBが、１月３１日に行われたFOMCで利下げ期待を打ち消しましたね。この顛末は、とても分かり安い構図になっています。

トランプ氏は２日に放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、パウエルＦＲＢ議長を再任するかとの質問に対し「再任しない」と答えた。

その上で「パウエル氏が利下げを決定した場合、民主党を支援するために行ったと自分自身は考える」と語り、パウエル氏はバイデン大統領の再選を助けるために金融緩和を行うとの考えを示した。
トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長再任せず　大統領再選なら＝ＦＯＸ　ロイター

1 主の言うことを聞いたパウエル
2 革命が目標

主の言うことを聞いたパウエル

トランプの言う通り、確かに民主党はFRBに利下げを行うよう圧力をかけていたようです。

米上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対し、高金利が中小企業に打撃を与え、多くの国民にとって住宅を手の届かないものにしているとして、年内の早い時期の利下げを促した。
米上院銀行委員長、年内早い時期の利下げ求める－中小企業と住宅打撃　ブルームバーグ

しかし、経済的な観点からは、民主党の主張の方に正当性があることは、明白です。そもそも論として、利上げには妥当性が全くありません。

そもそも、供給不安が主因のインフレを金利だけで抑制しようとするのは無理がある。FRBのエコノミストはどうかしている。
【杉村富生の短期相場観測】 ─人生、株式投資は順風満帆のときばかりじゃないぞ！　kabutan

そう、FRBはどうかしているのです。現議長のパウエルさんは、トランプが”まともな”イエレンさんを解任して、指名した「過激派」です。とは言え、主は再任しないと言っているので、その働きぶりには不満足のようです。

歴史的な物価高騰への対応として、FRBは急速な金融引き締め策を進めてきた。FRBは経済の安定よりも物価の安定を優先する姿勢を強めている。そうした政策姿勢は他国にも影響し、世界は利上げ競争の様相を呈してきた。その結果、世界経済悪化のリスクが高まっている。
利上げ競争が招く世界経済の悪化　nomura REseaRch institute

もっと経済を破壊しろ！　それが「過激派」に課せられた、任務なのです。米国の景気はいいとされていますが、これにもちょっと疑問がありますよね。先日発表された雇用統計も、強すぎる内容だったのですが、

米雇用統計の盲点、就業者数増は過大？

他の指標は雇用市場の弱さを示唆
WSJ

海賊メディア自ら、その内幕を暴露してくれているようです。SNSを見ていると、雇用統計は、経済を良く見せかけるためのバイデン政権のでっち上げというような言説をみかけるのですが、私は利下げを抑止するための「過激派」の仕業に思えますけどね。

革命が目標

中原：歴史的に見ると、革命や動乱というのは、デフレのときにはまったく起きていません。すべてインフレのときに起こっているんです。18世紀のフランス革命もそう、20世紀の天安門事件もそう、21世紀の「アラブの春」もそうです。

つまるところ、物価が勢いよく上がり続けると、庶民が生活苦に陥ってしまうというわけです。逆にいえば、よほどのインフレが起きないかぎり、革命や動乱なんて起きないんです。
インフレは歴史的に革命や暴動を招いてきた　東洋経済オンライン

歴史を見ると、中央銀行は革命を起こすための政策を推進してきたということになりますね。

井沢：庶民というのは、基本的に相当イヤなことがあっても、たいてい我慢します。下手に政府に逆らったら、殺されるかもしれないから。その人たちが最後の最後で立ち上がるのは、やっぱり飢えなんです。歴史教科書もテレビや新聞も、そこらへんのことをちゃんと伝えていないですよね。

メディアがそれを叫び、乗せられた庶民が自らの破滅を求める、もうばかばかしすぎて呆れるレベルですが、これが現実なのですよ。当ブログはちゃ～んとお伝えしてきましたよね！

堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負担が大きくなっているためだ。米国の国内総生産（GDP）の7割を占める消費が鈍れば企業業績や金融政策などに影響が広がりかねない。
米国のカード延滞率、12年ぶり高水準　金利高が消費に影　日本経済新聞

これで好景気とは笑わせる。

ただ、警戒は強まっている。米クレジットカード大手、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズのジョン・グリーン最高財務責任者（CFO）は「労働市場が比較的堅調な一方、コロナ下での余剰貯蓄の減少や債務の増加が消費者にとって逆風になっている。

そして、この状況を創り出したものが何なのか、それもはっきりとしています。ヤフコメで「コロナ対策に反対しなかった人は、増税に反対する権利なんてないよな」という至極真っ当なコメントを見かけましたが、事態は時の軍事権力と、それに洗脳された大衆の狂気から来ています。

天安門事件もナチスの台頭も幕末もインフレが原因
インフレは歴史的に革命や暴動を招いてきた　東洋経済オンライン

「貴族」は、むしろそれの「被害者」だったのです。だって、アホな庶民たちに殺されちゃうわけだから。

そういった視点をまったく考慮せずに、経済学者も日本政府も欧米の価値基準にならって「デフレは悪だ」と決め付けてきたわけです。インフレの国アメリカで国民の3人に1人が貧困層および貧困層予備軍であるという実態を見ていると、「インフレ＝善」とはとても言えませんね。

何度も言って申し訳ないですが、嘗て私が「デフレの方がいいんです」と書いたら、通りすがりのおじさんに怒られたんですよ。これが、本当～に現実なんです。彼らは権威が大好きだから。

そして、コロナとワクチンが、革命を引き起こす「過激派」への勧誘だったことも明らかです。これは、欧米ではある程度うまく行っていますね。

生活圧迫でトランプ氏に“再注目”　バイデン大統領の黒人支持率低下…民主党予備選初戦へ【米大統領選】
FNNプライムオンライン

が、しかし「軍事勢力」が見込んだほどには、うまく行っていないように見えますね。

昔に比べると貧困が、創り辛くなっているからじゃないですかね。なかでも日本は”酷い”ね。革命の芽が全くありません。理由は、格差の拡大が欧米諸国に比べて進んでいないことと、国民性によるところでしょう。７割方は、依然としてマスクしっぱなしですが、これは状況的には良いんですね。

マスクの病気を防ぐ効果は？ですが、革命機運への感染を防ぐ効果は絶大です。いや、これ、冗談じゃなくマジです。なので、こんなセコイ方法で宣伝を始めたのでしょうかね。

「桐島聡」名乗る男が死亡…真相明かすことなく　約40年暮らした藤沢市のバーで「うーやん」と親しまれていた
東京新聞

話題の桐島聡は、東アジア反日武装戦線に所属していました。

これに対して東アジア反日武装戦線は、アイヌおよび朝鮮半島への日本による「侵略史」を学習するなかで、独自の「反日思想」を形成していった。アナキズム的影響の強いアイヌ革命論により、「現在の日本帝国主義」の破壊を主張し、その後の日本の新社会構想への言及は少ない。
「東アジア反日武装戦線」　ウィキペディア

彼らは、昭和天皇の暗殺未遂も起こしています。そして、中もとっても気になるのが「アイヌ革命論」。

1970年代の初め、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家の間で、窮民革命論が台頭し始めた。これは「疎外された窮民こそが革命の主体となりえる」という思想で、日本のアイヌ民族も彼らの尺度で「窮民」のカテゴリに含まれていた。「アイヌ民族は原始共産制に生きる民族であり、「共産革命の担い手」たるにふさわしい」とされた（階級闘争および唯物史観も参照）。
「アイヌ革命論」　ウィキペディア

ムムム、となった人もいるでしょう。今回の記事では長くなり過ぎるので踏み込みませんが、いずれここについても深堀する予定です。プレビュー的に書いておくと、アイヌはスキタイの末裔ではないか？　と言う説が一部にあるようなのです。

とっても、面白そうでしょう？　まあ、とにかく革命の芽がない我々は、「トランプゲーム」の結果を高見の見物と行こうじゃありませんか。