新政権で株価暴落！(笑)。ネットを中心に熱狂的な支持を集めた劇的な高市ではなく、現実的な岸田政権になりましたね。心は踊りませんが、改めて考えてみれば、今の段階では、高市氏が首相になるより、日本にとってはいい方向と私は読みます。
そして、株式市場が例え暴落しても、それは歓迎すべきことです。
米軍の派閥
今回の選挙に関して、自民党内の派閥争いが報じられていましたが、そんなことよりも、米軍の派閥争いに注目した方が、いい理解を得られるはずです。
なぜなら、日本政治の支配者は、依然として米軍だからです。
従来から繰り返しお伝えしてきました通り、現在の米軍は「ロンドン（トランプ）派」と「イスラエル（ネオコン）派」に分裂しています。
彼らは、いったい誰を支持したのでしょうか。
かつて米中央情報局（CIA）が自民党の総理・総裁選びに関与し、「機密軍資金」を提供していたことは、30年後に解禁された極秘文書で明らかになっている。
今、そのような非合法な内政干渉は今の日本に対してできないだろうが、対中戦略で岐路に立つ日米同盟を考えれば、菅後継政権に誰が座るかはバイデン氏にとっては重大関心事である。
菅偉義首相をワシントンに呼びつけたバイデン大統領の本心 JBPRESS
まず、イスラエル派が支持したのは、河野氏で間違いないはずです。彼らはメディアを支配しており、河野氏がメディアに担がれていたのは、誰の目にも明らかでしょう。
しかし、河野氏は完敗でした。岸田新政権の会見直前にM6.1の地震が起きたのは、もちろん全くの偶然です。
河野敗北の理由は、恐らく「ロンドン」が、彼を支持しなかったからです。
突如としての二階切りが岸田独断のはずがなく、「ロンドン」がやらせたと考えるに十分な根拠があるように思えます。
我々の親分は、イギリスのジョンソン部長です。今は、中間管理職のトランプ課長がいない状況です。
日英両政府は10月7日から、自衛隊と英国軍の連携強化に向けた「円滑化協定」の締結交渉に入る。茂木敏充外相が明らかにした。2020年11月に同協定締結で大筋合意したオーストラリアに続き、英国とも「準同盟国」としての関係構築を急ぎ、海洋進出を強める中国をけん制する。
日英、「準同盟国」の関係構築で中国けん制 円滑化協定の交渉入りへ 毎日新聞
そして、河野氏には文春から度重なるスキャンダルが出てきましたね。これも「ロンドン」の仕業と考えられるでしょう。
つまりこちらの記事で書いた通り、
最初から、「ロンドン」は岸田に白刃の矢を立てていたのではないか、という訳です。「ロンドン」は、最強の諜報勢力です。この総裁選は、結局出来レースだったのです。
しかし、岸田氏がロンドン傀儡かと言うと、そんなことはないと思います。自民党にロンドン派は、もういないと思います。ですから、力づくで言うことを聞かせていたのが、安倍政権だったのです。今回も、すぐに東京地検特糞部が動いてきましたね。
「調子に乗ると、やるぞ」と。
戦況はより優位に
岸田政権にも同じ形で来ると思います。しかし、戦況はより有利になったと言えるのではないでしょうか。
岸田氏を新総裁に押し上げた「3A」と言われる安倍氏、麻生氏、甘利氏の影響力は急拡大し、総裁選協力の見返り要求にあらがえない岸田氏の立場が、党人事に色濃く反映された。新総裁の初仕事から、組閣人事でも、3A忖度（そんたく）内閣が誕生する可能性が高まってきた。
岸田新総裁、河野氏を党４役ではない党広報本部長で冷遇 ３Ａ影響力拡大 日刊スポーツ
まず、立派な保守政権ができました。そして、ロンドンの岸田政権への圧力要素は大幅に弱体化したはずです。岸田が言うことを聞かなければ、スキャンダル攻勢を仕掛けるでしょうが、彼を外してしまったらどうなるでしょうか。
後ろには、彼らの大嫌いな高市氏が控えており、「ロンドン」は、実質もう後がない状態です。
日本の米軍への交渉力は、格段にアップしたとみていいでしょう。
国際金融資本を排除せよ
そして、岸田新政権で225暴落！ 素晴らしいです。
けれど、外国人投資家は完全に河野太郎行革担当相推しです。
河野太郎首相誕生で爆買い？ 「投資家」が注目する総裁選 AERAdot.
外資=国際金融資本と呼ばれる、富の搾取者たちですね。こんな奴らはさっさと日本から追い出せばいいのです。ですから、株価が下がれば、庶民にいいことが起こっている、と考えればいいのです。
一足先に、中国では、本格的に国際金融資本狩りが行われているようです。
中国共産党のトップがどうして中国経済を崩壊させるようなことをするのか、半年前には想像すらできなかった人が多いと思うし、今でも理解できない人が大半かもしれない。それでも、相次ぐIT企業への締め付け、突然の学習塾禁止、芸能界に対する粛清などなど昨今中国で相次いでいる事象は、明らかに習近平総書記が意図的に行っているものである、ということは理解できるであろう。
「常識」的なものの見方では中国経済を理解することはできない。中国経済の崩壊は習近平総書記が意図的に仕掛けている、というぐらいに「非常識」な見方をしないと、今の問題の根本を理解することはできないだろう。目下進行中の事態を軽視してはならない。
習近平が「中国版リーマン・ショック」を意図的に起こすこれだけの理由 現代ビジネス
日本も彼らが嫌がること、株価が下がりそうなことををどんどんやりましょう。中国共産党が壊しているのは、経済ではなく金融です。これらは全然違うものです。金融は経済の寄生虫、世の中の害でしかないので、潰してOKです。
いよいよ、バブル崩壊を期待するタイミングに来たのかもしれません。毎度書いているのですが、株高はいつも日本株の高騰が最後になるのです。
